2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
最後ですのでまとめますが、今回の法案、国民の老後の所得確保の選択肢を広げるという意味で基本的には良い方向に進むのではないかと思われる一方で、企業年金制度自体には特別法人税の問題が出始め、今後も取り組んでいくべき課題が残っているのも事実です。 確定拠出年金制度の普及が本当の意味で国民の利益となるためには、こうした課題に引き続き取り組み、国民にとってより魅力的な制度に見直していくことが必要です。
最後ですのでまとめますが、今回の法案、国民の老後の所得確保の選択肢を広げるという意味で基本的には良い方向に進むのではないかと思われる一方で、企業年金制度自体には特別法人税の問題が出始め、今後も取り組んでいくべき課題が残っているのも事実です。 確定拠出年金制度の普及が本当の意味で国民の利益となるためには、こうした課題に引き続き取り組み、国民にとってより魅力的な制度に見直していくことが必要です。
しかし、企業年金制度自体は、公的年金制度を補完するものであって、その役割は大変重要であるというふうに考えております。 今回の一体改革では企業年金には直接触れておりませんが、今後のあるべき姿について、企業年金にかかわってこられた小野公述人と河村公述人のお考えをお伺いいたします。