1980-03-27 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
いまも触れましたこういった相次ぐ提訴、そして日米経済摩擦ということを誇大に問題にして日本側の自主規制を引き出すと、こういう方向へ事態が推移をしているんじゃないかというふうに私は強く思うわけでありますけれども、さっきの委員も少し触れられておりましたが、アメリカの最近の高姿勢というのが大統領選挙と絡んでおるとも言われておりますが、特にわが国へのこの問題の影響ということを考えてみますと、たとえば中小企業市場開拓準備金制度
いまも触れましたこういった相次ぐ提訴、そして日米経済摩擦ということを誇大に問題にして日本側の自主規制を引き出すと、こういう方向へ事態が推移をしているんじゃないかというふうに私は強く思うわけでありますけれども、さっきの委員も少し触れられておりましたが、アメリカの最近の高姿勢というのが大統領選挙と絡んでおるとも言われておりますが、特にわが国へのこの問題の影響ということを考えてみますと、たとえば中小企業市場開拓準備金制度
（正森委員「中小企業市場開拓準備金ですね」と呼ぶ）そうでございます。 そういうことでございますが、まず円高対策法でございますが、御高承のとおり、これが五十三年の二月に、五十二年以降の急激な円相場の高騰によって企業基盤が非常に弱いわが国中小企業が経営困難になったということに対処して制定された法律でございます。
広告費と交際費は企業市場開拓、販売促進のためには効果的な一手段ではありましょうが、反面、それらの費用は、すべて販売原価に組み入れられ、一般消費者へはね返ってまいります。さらに、それらの過度の支出は、商品の差別化、品質、価格以外の競争を促進し、流通コストの上昇をもたらすなど、健全な競争を妨げる理由ともなりますので、その規制を行おうというのであります。
広告費と交際費は企業市場開拓、販売促進のためには効果的な一手段ではありましょうけれども、反面それらの費用はすべて販売原価に組み入れられ、一般消費者へはね返ってまいります。さらに、これらの過度の支出は、商品の差別化、品質価格以外の競争を促進し、流通コストの上昇をもたらすなど、健全な競争を妨げる理由ともなりますので、その規制を行おうとするものであります。