2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
同時に、我が国のＣＯ２の排出量、資料を見ますと、家庭からで排出されているのは五分の一、そのあと五分の四は企業、工場であったり公共の事業所であったりというようなところであれば、個人の納税義務者にのみ課すんじゃなしに、工場やそういうところにも課していかぬというと、森林はいわゆるＣＯ２吸収源になりますから、そういう意味で、国民が一つ共通の理解として理解をしていて、傾斜配分をする中でやっていくべきであるというふうに
同時に、我が国のＣＯ２の排出量、資料を見ますと、家庭からで排出されているのは五分の一、そのあと五分の四は企業、工場であったり公共の事業所であったりというようなところであれば、個人の納税義務者にのみ課すんじゃなしに、工場やそういうところにも課していかぬというと、森林はいわゆるＣＯ２吸収源になりますから、そういう意味で、国民が一つ共通の理解として理解をしていて、傾斜配分をする中でやっていくべきであるというふうに
もともと安価ではありますが、これもまた毎回の薬価の下げどまりがないものですから、将来の経営予測すら立てにくいということが、私も企業、工場を見学に参りますとよく聞かれます。
県内経済、雇用の問題に計り知れない影響が懸念されるところでありまして、また、ひいては、取引先が中部圏の各県にも関係の企業、工場があると聞き及んでいるわけでありますけれども、全国規模にその影響が拡大する可能性もあると存ずる次第でございます。今後の展開の予測が付かないため、大きな不安に駆られているのが地元の状況でございます。 そこで、国土交通大臣、石井大臣にお伺いいたしたいわけでございます。
先ほど言ったように、中小企業、工場の皆さん、もう本当に悲鳴を上げています。 是非是非これは、やはり国民の方が納得できるような固定価格買取り制度に早急に取り組んで、早く見直しをしてもらいたいと、そのことだけ今日申し上げます。固定価格買取り制度の課題はたくさんあるんです。また別途機会がありましたらこの問題については取り上げますので、今日はそのことだけ要求しておきます。 これで質問を終わります。
○長沢広明君 政府がピークシフト対策を呼びかけるのに対して、これまでは、需要家側といいますか、中小企業、工場も含めて多くの事業者が自己防衛というものをこの二年間一生懸命してきたわけです。
これによって、よし、ではいわきで一旗上げよう、そういう企業、工場が足りないからこの機会にさらに増設をしようということで、これも大分役に立ちまして、大変感謝しております。 いわきでの採用率は、かなりの確率に上っております。それは、商工会議所が中に入って難しい書類づくりも全部やったというような、手前みそですけれども、そういうこともありますけれども、それは抜きにして、大分企業が今来ていただいている。
ということは、要するに日本の国内のスタンダードだけではなくて、例えばオバマ政権だって三五％を二八％に下げたり、それから韓国や中国との競争の中で例えば日本の国内のやっぱり誘致企業、工場をどうするかということを総合的に勘案すると、結果としては、やっぱり日本企業に競争力を持ってもらうにはどうしたらいいかということで、今回、法人税の引下げを行わせていただきました。
そうした中で、実際的に、現実的に、日本経済あるいは関西地域の経済、企業、工場等々のもろもろの稼働の状況や、あるいは国民生活、節電をした場合に、高齢者が本当に死に至るまでの熱中症が起きる、そうしたことがないのかどうか、あらゆることを考えて判断をしなければいけない、こう思っているわけなんであります。
それから、小口の需要家、これはもちろん大口でない企業、工場なども含まれております。それから一般の家庭の方々も含まれております。この方々は、まさにおっしゃるように自主的な需要抑制ということでございますので、これにつきましては、政府が取りまとめをしました家庭の節電対策メニューですね、これを活用して節電に努めていただけるようお願いをしているところでございます。
○国務大臣（海江田万里君） 私の方からお答えを申し上げますが、確かに福島の地域、今委員からのお尋ねございまして、私どももこの新エネルギーに関する企業、工場などがどのくらいあるかということを調べてみましたけれども、今現在では例えば太陽光パネルの工場などもございませんで、最初から工場の誘致ということはなかなか難しかろうと思います、先ほどお話のありました特区などを利用してという可能性はございますが。
その際、特に私は、一、二提言したいのは、中小企業、工場、農業、水産業、生活衛生、医療福祉施設、住宅所有者などを二重債務のくびきから解放することによって経済復興の起爆剤とすることであります。地震、津波によって担保物件を失って債務だけが残っているような方々に対し、債務を免除し、新しく活動再開の勇気を与えるべきです。
知事の威をかりて、大分はまだまだ経済的には、大きな企業、工場もありますからそれなりの経済発展はしておりましたけれども、やはり一地方都市で、いかにお金を集めて、スポンサーを集めて、平塚ベルマーレをやっておられるからわかるでしょう、そういうもので大変だったか。それを、ナビスコ杯まで優勝させる、その馬力を私は買っているわけですよ。
そんなようなことで、私、非常に親しみを感じているんですけれども、残念なことにその高井田地区の中小零細企業、工場、もうほとんどなくなりました。これ、なぜかなといろいろ考えているんですけれども、跡地はこれ建て売り住宅になっていっておると、こういうようなことです。 これ、何でこういうような工場街がなくなったのか。私もいろいろ聞きましたし、また商工会議所なんかでもいろいろな調査をされています。
それがまさに企業、工場内の期間労働者になってきている。そこに今リストラの嵐が襲ってきているときに、そこに全く作用しないような雇用対策になっているんではないだろうか。私は、今のままでは実態の把握すらできないし、そういう労働者に対して雇用対策の手を差し伸べることすらできない。これ、構造的問題だと思うんですよ。
しかも、企業、工場は決してそんな単位で操業してはいないのにであります。 総理は、国民にもたらされる不安を実に忌むべきと言い、これら不安を我が事として一日も早く解消すると宣言されました。ならば、不安な人生を強制する派遣や期間社員などの細切れ雇用の蔓延は、それこそ一日も早く解消すべきであります。
○仁比聡平君 今お話にあったその審議会の各委員や幹事というのは、先ほど御答弁があったように、生保業界を始めとして様々な業界の方々も入っておられるということなんだろうと、もちろん研究者の方もいらっしゃるわけですけれども、ということだと思うんですけれども、諸外国で企業のキーパーソンに生命保険を掛ける例があるということと、日本で大きな問題になってきた団体定期保険、つまり、その企業、工場に勤める従業員全員に
これから、住民と消防とそこの企業、工場とかそういったものが連携をしていってやらなきゃいけないという時代に入ってきていると思います。 そして、連携をすべき相手が、大学、大学生。横浜の金沢区の関東学院大学の運動部との覚書とか、こういった話も大臣、御存じだと思います。今、若者は、最近の若い者はとかいろいろ言われていますけれども、エネルギーを公に向けさせるのに一番いいのは何か。
あと、東南アジア各国におきましては、日系企業、工場、ショッピング、ここに書いてございませんがホテル、こういったものを中心に引き合いが増えてきておるということでございます。 ＥＳＣＯの概要、三つ目としてありますが、ＥＳＣＯ、エネルギー・サービス・カンパニーでございますが、こちらは省エネ対策によって削減したエネルギーの代金から利益を得る成功報酬型の省エネルギーサービスということでございます。
また、民間都市再生事業の多くが、大企業工場跡地や遊休地の再開発、大企業本社ビル等の建てかえなどであり、住民不在のもとで超高層ビルなどが建築されています。周辺地域にも地価上昇が波及し、実態を離れた不動産市場の形成やミニバブルを招いています。これらが、住民を追い出す地上げや町壊しを促進させることになりかねません。
そういう意味では、地域経済の再生を図る上で、雇用の確保、そしてそのための企業、工場の誘致というものが最終的には必要であるというふうに思っています。 ぜひ、そういう面で、これから経済産業省として、国として、政府として、国内の製造業にとってこの日本が、ほかの国に出るよりも魅力ある地域であるということのいろいろな条件整備というものをしていただきたい。