2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
いろんな対策を講ずることによって、こうした分厚い中小企業層を維持することが中小企業庁としての責任だと感じております。 取り留めのないお話で恐縮でございますけれども、以上で終わります。
いろんな対策を講ずることによって、こうした分厚い中小企業層を維持することが中小企業庁としての責任だと感じております。 取り留めのないお話で恐縮でございますけれども、以上で終わります。
あともう一つ、先生の論文の中で、小規模な企業層に特化した金融機関であるコミュニティーバンクというものをお話をされておりますが、このコミュニティーバンク、なぜ信用リスクが高く、一方低採算性の層に対応できるのかということなんですけれども、この答えとして内部補助ということを先生はおっしゃっております。
このような中小企業層に対してこそ政策的対象として政策金融を厚くするべきである。」私は、このとおりだと思うんです。 今金利は低いですけれども、この間の量的緩和の問題の見直しも含めて、これから上がるかもしれない。そうすると、信用保証料率というそのものが大きな意味を今持ってきていますので、それの見直しというのが信用力の乏しい中小企業者にとって大きなマイナスとならざるを得ません。
特定の中小企業層が対象ターゲットとされることがないように、本当に十分に留意をしていただきたいと思います。 また、この支援措置の、先ほども少しお話を申し上げましたけれども、その中身なんですけれども、積算で一件一億、六十四件六十四億、これはあくまでも積算の話だということはよくわかっております。 また、同じように、先般の参考人質疑の際の橋本参考人のお話の中にもございました。
また、中小企業の私募債への公的保証の付与については、直接金融市場の健全な発展を阻害しないようにする必要があること、ディスクロージャーへの対応から、比較的規模の大きい中小企業層に事実上限定されること等に十分留意しつつ、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
しかもさらに、「先進諸国に比べ層の厚い中小企業層を持つ我が国経済が、先進諸国のなかでも総じて良好なパフォーマンスを示し続けた」こう認識しておるのです。なぜ日本の国がいろいろな経済の激動の中で良好な成長を遂げてきたか、中小企業の皆さんの努力があったのです。これは大臣の所掌の白書の中で認めているのです。このことを私は言っておるのです。
「我が国経済が世界に類を見ない高度成長を続けるなかで、一貫して中小企業は我が国経済の大宗を占め続けた」「先進諸国に比べ層の厚い中小企業層を持つ我が国経済が、先進諸国のなかでも総じて良好なパフォーマンスを示し続けた」、この点も後ほど私が大臣に質問したい点の一つなんでございますけれども、日本の国が先進諸国の中でも活力を持って産業が前進し続けたその中には、やはり中小企業が非常に重要である。
全般的な問題となりますけれども、まずこうした問題点を抱えている企業層をも含みまして、今後の六十歳定年制の拡大の具体的な施策について労働省にお伺いしたいと思うのです。
その場合に、では今回改めて母数をどう設定するのかという議論から入ったわけでございますが、結局審議会の諸先生方の御意見で、一度数字をつくってしまいますと数字がひとり歩きしてしまうので、むしろこれは地道な、着実な努力を続けて具体的な目標を設定してアプローチすべきなんだ、母数あるいは観念的な、潜在的な加入可能性のある企業層というものをあらかじめ特定するのは非常に無理があるのではないかというような御議論でございまして
先生御指摘の、これは四月六日に発表された国民金融公庫の調査結果だと思いますが、国民金融公庫は先生御承知のとおり、比較的小規模あるいは零細企業を貸し付けの対象にいたしておりますが、そういう小規模、零細企業層に至るほど景気の回復のおくれが目立っているというのが概況だというふうに理解をいたしております。
その上に立ちまして、そのときそのときの最低賃金について、低賃金層の賃金について、全体の一割前後の引き上げをすることになる、つまり全体の中で特に低賃金層、中小企業層ではございますが、そこの賃金を引き上げていったということが言えると思います。 〔竹内（黎）委員長代理退席、住委員長代理 着席〕
したがいまして、それぞれの時代の要請に応じまして、適応力に富んだ合理的な中小企業層を確立するということかと存じます。 従来の近代化と申します場合には、大企業との生産性格差、いわゆる二重構造の解消というものがねらいでございまして、そのために、老朽設備の近代化等々が中心になって進められてまいったわけでございます。
ですから、一般の新聞が、これは民商対策だというふうに書いたのも、実は政府がそうしようとしているのではなくて、商工会議所が、政治的な安定勢力として零細企業層を使うのだと、きわめて政治的なんですよ。ですから、今度通達を出されましたけれども、実際は商工会議議所がそういう意図でやっているので、こういうことが出てくるのもまた当然なんですよ。
それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇％近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇％近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇％程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。
最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対応して、中小企業者一人当たりの保険限度額を普通保険について現行の三千五百万円（組合の場合は七千万円）から五千万円、（組合の場合は一億円）に、無担保保険について三百万円から五百万円に、さらに特別小口保険につきましても、小規模企業層の資金確保の円滑化をはかるため、現行の百万円から百五十万円に引き上げることとしております。
具体的に、私どもの関係している業者層がどういう範囲であるかということを御参考のために申し上げておきますと、直接私どもの団体のメンバーであります企業者の層というのは、資本金にいたしまして十億円以上、それから年間の工事高におきまして百億円以上というような企業層を一つの対象にいたしております。
最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対応して、中小企業者一人当たりの保険限度額を普通保険について現行の三千五百万円（組合の場合は七千万円）から五千万円（組合の場合は一億円）に、無担保保険について三百万円から五百万円に、さらに特別小口保険につきましても、小規模企業層の資金確保の円滑化をはかるため、現行の百万円から百五十万円に引き上げることとしています。
そういう実態のもとに誘導していこうとする場合に、一体どういうふうに具体的に、広範な中小企業層を知識集約型の方向へ持っていくのか、この辺についても少しお伺いしたいと思うわけです。
で、いろいろな中小企業行政の中で、やはり小規模企業層にどれだけのカバレージがあるかということを、私としては常に、不断に注意しながら、先ほど御指摘のような問題がないように計らってまいりたい、こう考える次第でございます。
また、同時に、定義の拡大は、現在の中小企業よりも上位規模の企業層を中小企業の範囲に取り込む結果をもたらすことにもなるので、とくに小規模企業施策を質量両面で拡充することにより、中小企業施策のいわば「上位シフト」を生じることのないよう、特別の配慮をすべきである。この点は、四十四年の意見具申でも、定義改訂に伴う問題点として強く指摘されたところであり、本審議会もあらためて強調しておきたい。」
次に、この貸し付け限度百万円、期間二年というのはどういう算出根拠かというお尋ねでございますが、貸し付け限度を百万円というふうにいたしましたのは、国民金融公庫におきまする本制度の対象企業層に対する平均貸し出し金額といったものをはじきますと、約九十九万円になっている。で、百万円以下の小口資金の需要が大部分を占めているということが統計的に出てくるわけでございます。
一方、今後の経済環境の変化に対応していくためには、経営改善のための強力な施策が特に必要な企業層であるのではないかということがまず第一でございます。
これは正直に申し上げますけれども、これらの多数の零細企業層に対する特別の融資制度といたしましては、初年度ではございますけれども、きわめて不十分なワクであると考えております。初年度でございますので、これの実施要領等につきまして、財政当局とその後打ち合わせを進めておるわけでございますが、まだ最終的な結論に至ってはおりません。そういう点が一つございます。