2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
今回、理事がお二人かわったんですけれども、そのときに、沖縄県の方が譜久山理事長に、沖縄県として今の沖縄県の平良企業局長を公庫の理事として推薦したいというようなことを譜久山理事長にお話しになり、安慶田副知事もそのことについて公庫に申し入れをしているはずなんですけれども、結果的には、沖縄県の推薦の方ではなくて、前の仲井真県政の副知事を国はある意味一本釣りして公庫の理事にしたというようなことが言われていますけれども
946件の議事録が該当しました。
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2014-06-19 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
具体的な幹事会のメンバーにつきましては、茨城県の企画部長、土木部長、生活環境部長、埼玉県の企画財政部長、企業局長、千葉県の総合企画部長、県土整備部長、東京都の都市整備局長、水道局長及び検討の主体であります関東地方整備局の河川部長というふうになっております。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それを発した後に、私どもの当時企業局長だった者が、売電事業そして工業用水ということで利水に参加するが、これは残念ながら電力会社への売電料金も考えると採算が取れないということで、この直轄に関しての参加を取りやめようという意見が出まして、余談でございますが、この人物は私の就任の日に実は名刺をこんな名刺は仰々しいのでと折り曲げた人物ですが、しかし選ばれた知事の下で一緒に変えていこうというふうに意識を変えてくれた
2007-05-15 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第11号
今、確かに教育委員会と市長部局では、予算の権限しか市長部局は持っていないですけれども、それとは別に、やはり頻繁に、市長、副市長、収入役、まあ収入役はこれからいなくなりますけれども、それから公営企業局長、教育長と、しっかりとした定期的な会議を持って常にお互いの意思疎通を図る。
1999-12-08 第146回国会 衆議院 商工委員会 第9号
1999-06-08 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○市田忠義君 中職審の建議の中で、今局長が言われたように、「職種等の取扱範囲」というところに、「この場合の取扱いの範囲の設定の方法としては、例えば、職種、対象地域、対象企業、」、局長は賃金を飛ばして読まれましたが、高齢者等と言われたが、中職審の建議では、「職種、対象地域、対象企業、賃金、高齢者等が考えられるが、どのような設定方法を可能なものとするかについての具体的な基準等は、引き続き検討するものとする
1994-09-16 第130回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
県庁には局長なんかおりません、企業局長ぐらいですよ、あとは全部部長ですよ。局長、局長級部長、部長級課長、課長級──課長は課長でおりますよ、部長は部長でおるんだが、課長級課長補佐、補佐、補佐級係長、それから係長。九段階。名目は係長であり補佐であり課長、部長。級という処遇でこういうふうにしておる。それからまだ、これは退職直前当時に一ランク昇格させて退職金も幾らと。
1994-06-06 第129回国会 衆議院 建設委員会 第6号
私も公明党の中小企業局長を長い間やっておりまして、その辺、中小企業に対する思いは藤井委員と同様の思いを持っております。建設業は五十二万社あるといいましても九九％が中小企業でございますので、今後我々も、そういった点に過度に負担にならないように、またよりよき建設業界の中小企業の育成のためにも、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
1994-06-03 第129回国会 参議院 予算委員会 第10号
○参考人（宮元義雄君） 県単位の談合組織があったかどうかという点については、もう二十数年前になりますが、宮崎県の企業局長をいたしておりまして大きなダムをつくったことがありますのである程度わかりますが、当時、談合組織があったという記憶はありません。ですから、最近も宮崎県あたりではないんじゃなかろうか、この程度しか承知しておりません。 それから、天下りの話ですが、県段階では当然あると思います。
1991-09-17 第121回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ちょっと聞きますけれども、昭和三十四年十月三十一日、厚生省の公衆衛生局長が通産省企業局長に対して、「工場排水に対する最も適切な処置を至急講ずるよう」求めるという文書が出ておるのですが、それは事実に反しますか、事実ですか。
1991-09-17 第121回国会 衆議院 環境委員会 第2号
だから、不安になってきて、当時水質二法なるものができて、十二月に工場排水規制法の施行に伴い、特定施設成案なるものをずっと施行法で決めてい、こうという過程の段階において、厚生省が通産省の企業局長に、これが原因で大変なことになるよという通知を出してますのや、大臣。連絡を入れてますのやで。 もう一つあるのや、その時期に。
1988-03-02 第112回国会 衆議院 商工委員会 第3号
かつてこの委員会で私も議論させていただきましたが、不況状況に入ったときに党の中小企業局長として全国を回らせていただきました。そのときに、いろいろな中小企業の皆さんに構造転換を図らなければならないという話をしながら、またいろいろな意見に耳を傾けたわけでございますけれども、しかし、構造転換するといってもどこからどういけばいいのかという声が非常に大きかったわけでございます。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○森本委員 私、党の中小企業局長という立場で全国をよく歩いているわけですけれども、いろいろな声を聞きます。その中で、小豆を扱っている人たちから聞きました声が、取引所があるがゆえに高いものを買わされなければならない私たちのこの立場は一体どうなるんですか、そういった声がことし私の耳に入ってきたわけです。
1986-10-30 第107回国会 衆議院 本会議 第10号
大阪府にあって、君は、衛生部庶務課長、教育次長、さらに民生部長、農林部長として大阪府の振興に力を尽くされましたが、昭和三十五年に企業局長となるや、君の本領を発揮し、的確な判断、直截な行動によって指導者としての快腕を振るわれました。 昭和三十年代の高度経済成長期に入るや、人口の都市集中が激化し、住宅需要の急増とともに都市周辺地域の乱開発によって大阪府下の環境は著しく悪化しました。
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
先ほどの企業局長でございますが、いわば推進の立場でございますから理屈云々というふうに言われたのかもしれませんけれども、私どもは、理屈の問題ではなく、埋立地の利用の目的そのものがこの基本方針に適合するのかどうかということを心配されているのだろう、そういう意味では、理屈のつけ方というと、やることは変えないでおいて言い方だけ変えるというふうに受けとられるわけでございますが、私どもはそうは受けとめませんで、
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
現在大阪府の企業局長であります浦西良介さんという方がおられます。当時は企画室長でありましたけれども、昨年一月三十日に行われたこの方の講演を聞きますと、こういうことを言っているのです。長官、よく聞いてください。
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
企業局長自身が述べている瀬戸内法上の問題を含めてここには幾つかの問題がありますが、まずその瀬戸内法上の問題で言えば、先ほど言ったようなことで、この計画で瀬戸内法にある留意事項で説明のつくのはまさにジャンクションと下水道だけ。この二つとも私自身は意見があるのですが、それはちょっと横へ置いておいて、ようやく説明がつくのはジャンクションと下水道だけ。これも言えば、ジャンクションは陸地の問題なんです。
1984-04-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
現在、大阪府企業局長を務めておられ、この関西新国際空港、大阪府が担当する最も重要な職務についておられる方です。 ところで、この人がこの前島構想についてことしの一月三十日に講演をやって、次のように言っております。少し読み上げます。長くなりますが、よく聞いておいてください。
1984-04-20 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
その間、大阪府企業局長浦西良介君から、地元泉州地域の都市基盤整備のおくれなどの状況説明を、第三港湾建設局長前田進君から、空港調査の概況説明を聴取した後、映画「海上空港の建設に向って」を見、さらに、第五管区海上保安本部長新谷智人君から、海上保安業務の概況説明を聴取いたしました。 また、四班に分かれてのヘリコプター搭乗による空中からの現地視察を行いました。
1979-03-27 第87回国会 参議院 予算委員会 第16号
それから共同石油の専務の場合は東京通産局長、それから西部石油の場合は経済企画庁事務次官、九州石油の場合は特許庁長官、極東石油の場合には科学技術庁原子力局長、丸善石油の場合は通産省企業局長、東亜石油の社長が繊維雑貨局長、それから常務が中小企業庁指導部長、アジア石油の場合広島通産局長、大協石油の場合日銀政策委員でございます。
1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
これをちょっと読み上げてみますと、あなた方はこの市場そのものについては金は入らないとおっしゃっているのですが、この見解を見ますと——その前に、二十五年の九月二十日に通産省通商企業局長から「商品取引所法第八条の解釈に関する件」ということで、「第八条第一項の規定は、同法第二条第二項の商品については勿論、右の商品以外の物品（例えば鉄銅、肥料等）についても適用される」のかどうかという問い合わせをしているのです
1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○中村（重）委員 私は、許可制移行の際に実は提言をいたしまして、余りずうたいが大きくなり過ぎると管理が行き届かない、余り小さいといわゆる財務内容が悪いということになりまして、委託者に損害を与えるという結果になりかねない、したがって、分割をしたり統合をしたりさせる必要があるであろうということを提言いたしまして、当時、両角企業局長のときであったわけでありますが、農林省は森部長であったと思います。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 商工委員会 第3号
ところが、大型スーパーが進出をすることになって、やはり大型店舗というものは同一土俵の中で営業行為をやらせることが適当であるということで、たしか両角電発総裁が企業局長当時からこの問題、大規模小売店舗法というものを制定をして、同一土俵でひとつ営業行為をやってもらおうということを考えられて、相当な期間にわたって通産省はこれを検討してこられて、そして大規模小売店舗法というのができたわけですけれども、百貨店法