2003-06-03 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
そしてまた、電力につきましても、公営、県営の電力、企業局等でやっているわけですが、これが三十三あるということなんですね。私は、早くこれは民営化すべきだというふうに思うんですね。
そしてまた、電力につきましても、公営、県営の電力、企業局等でやっているわけですが、これが三十三あるということなんですね。私は、早くこれは民営化すべきだというふうに思うんですね。
○政府委員（二瓶博君） 現在の公有水面埋立法等々によりましては、たとえば県の方で埋め立てを、企業局等でやるという際には、これは当然埋め立ての申請者というのは、企業局を全体的に統括いたしております知事になるわけでございます。しかも、公有水面埋立法ということにおきまして免許をするという場合には、これは当然埋め立て権者ということで、これまた知事でございます。
県が企業局等を通じてやらせることも違法ではないわけですね。
そういう不満が発生をいたしまして、爆発寸前になっておりまして——すでに爆発をしているわけでありますが、そういうことで実は県の企業局等と交渉をしてきたわけでございます。 本日も、地方版によれば、県の企業局が出て現地の人たちと話し合いをしているそうでありますが、先ほどの電話では、この話し合いもまだつかないというふうな状態で、不公平がいまだにまかり通っているわけでございます。
直接埋め立てた人が自分の用途のために使う場合、一番端的な場合は、港湾管理者が埋め立てて港湾の埠頭に使う場合とか、あるいは製鉄工場等が自分の庭先を直接埋め立ててそこに工場施設をつくる場合とか、そういう埋め立てをやった人が直接その土地を使うという場合と、それから県の企業局等が行なう埋め立てでございますが、大規模な埋め立てをやって、そうしてその埋め立て地を直接じゃなくて、国民と申しますか、そこをある目的で
これはまた話が別の話になりまして、現実に知事が埋め立て権者であり、知事が免許をするという、そういう制度自体についてどう思うかという先生の御下問に対しましては、そういった場合はおおむね大臣が認可するということになっておりますから、一応制度論としてはそれでよいのではないかということをお答えしたわけでございますが、現実的に企業局等の行なった埋め立てについて、事実認識の問題として反省すべき点がないのかと仰せになられますと
つきましては、どういう方法でということ等につきましては企業局等が中心となってやっていくと思うのでございますが、局長からも答弁いたしますので、お聞きいただきたいと思います。
県の企業局等で埋め立て事業をやったりいろいろな事業をいたします際には七分二厘、七分三厘というような金利があるのでございますが、下水道事業といったような公共的なもので七分というのは私は高過ぎると思うのでございます。民間資金の場合は七分でも一番安いほうの金利かもしれませんが、そういったことでやっていけますか。
しからば企業局等でやっておるところのいままでの有料通路との違いはどこにあるかということだと思いまするが、従来の各地方自治体が経営しておる有料道路の起債のワクが、みんな結局において地方債で限定されてしまっているわけです。ところが、今度の公社法においてはそれとは別個のワクで、そのワクからはずしておくということです。
ガスにつきましては、これは非常に危険があるわけでございまして、たとえば震度五以上になりますと、あるいはガス管が破壊してガスが漏れるような心配もあるのでございまして、東京ガスあるいは県の企業局等におきまして、こまかに計画を立てまして、非常時の場合には、ガスをストップするという計画、あるいはまた帝石のガス・パイプラインが通っておりますけれども、直江津—東京間を通って、長野県を通っておるわけでございますけれども
○政府委員（岡田秀男君） この点につきましては、私手許に持つておらないのでございますが、私のほう並びに企業局等と数字を合せまして最も近い機会に御披露申上げたいと思います。
この見地からいいますと、片方は十年間でどうしても返さなければならぬ、片方は三十年で返せばいいというのは、いかにも差がひど過ぎるという印象を私は受けるのでありまして、この点は私は、銀行局長もおいでになるようでありますが、時間もありませんからしいて答弁を求めませんが、通産省の方でこの事情をよくお考え願い、公益事業局あるいは企業局等でひとつよく検討を願いまして、そして大蔵当局と十分打合せをされたい。
そこで今度できますのは、内局といたしまして通商局、通商振興局、通商企業局等、通商関係の各部局と、それから通商繊維局、通商雜貨局、通商機械局、通商化学局、通商鉄鋼局等の輸出生産を目的とする各局があります。そして、これまでは石灰を巻とする重要な資源を取扱つておりました各局をば外局に移しまいて、そうしてこれを資源聽に移し、電力等もこれに加えるのであります。