2012-11-07 第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
お手元に配付した資料三のように、日本でも、厚生労働省が失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練、また、トライアル雇用事業を展開し、若い人たちを中心に、企業実習つき訓練では、二十二年度実績で約三万人が企業での実習を受け、その修了者のうち約七割の方が就業、トライアル雇用事業では、二十三年度実績で約九万七千人が企業で働きながら研修し、その終了者のうち約八割の方が就業しておりますが、最新の数字であることし九月
お手元に配付した資料三のように、日本でも、厚生労働省が失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練、また、トライアル雇用事業を展開し、若い人たちを中心に、企業実習つき訓練では、二十二年度実績で約三万人が企業での実習を受け、その修了者のうち約七割の方が就業、トライアル雇用事業では、二十三年度実績で約九万七千人が企業で働きながら研修し、その終了者のうち約八割の方が就業しておりますが、最新の数字であることし九月
そして、先ほどもお話ししましたけれども、国民と天職とのマッチングを推進するための具体的な方策の一つとして、失業保険を受給しながらの企業実習つき訓練を発展、拡大させるために、ハローワークの守備範囲だけでなく、ハローワークを活用していない労働者、企業も視野に入れ、失業保険の対象期間の拡大や対象分野の拡充を提言いたしますが、三井大臣の見解をお尋ねいたします。
先ほども企業実習つき訓練の拡大を図るべきだという先生の御指摘でございますので、まさに、求職者の方が失業給付を受給しながら企業においての実習つき公共職業訓練を受けていただくことは、その人に適した就職につながる、重要だと考えております。 また、これにつきましては、訓練を実施しております都道府県との意見交換を行いながら、積極的に実施に向けた取り組みを検討していきたい、こういうぐあいに思っております。