2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
だけれども、ほかの製造業を含めてかなり移転をしてしまっているということになると、金融緩和だけの、これは総裁とは考え方が違うかもしれませんけれども、資産バブルだけで、企業実績というものではなくて、まさにそれがしっかりと構造転換していくような形にしていかなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。
だけれども、ほかの製造業を含めてかなり移転をしてしまっているということになると、金融緩和だけの、これは総裁とは考え方が違うかもしれませんけれども、資産バブルだけで、企業実績というものではなくて、まさにそれがしっかりと構造転換していくような形にしていかなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。
新聞なんかで報道されていることをお聞きしますと、中小企業金融円滑化法の貸し出し条件の緩和企業実績というのは全国で大体三十万から四十万社、そういうように推定されると言われております。新しい仕組みによる再生支援が必要な企業というのはそのうち一万社ぐらいと推定しているという報道もあるんですが、この新しい仕組みによって、具体的に政府として、本当のところ何件の再生支援を目標としているのか。
ということで、一つの方法としては、海外の有力企業、実績ある企業との提携というのも一つ考えられる方法ではないかと思います。先ほどＧＷＲＡの伊藤様が示された日本企業の取組の中にも相当程度、日本企業と海外企業の提携というものが既に含まれていたかと思います。
不良債権処理も順調に成果を上げ、企業実績も軒並み上昇、株価も高い水準まで回復、このような良いムードの中で、東京証券取引所が昨年に続いての不手際で世界じゅうの投資家に冷水を浴びせたことは情けない限りです。 こうした中、我が国経済は、昨年十一月の消費者物価指数が平成十年四月以来七年七か月ぶりにプラス基調に転じ、小泉構造改革四年半にしてようやく好循環に入ったようであります。
企業実績回復の裏には、過去最悪の自殺者、これは何と、交通事故死者数が昨年度で七千三百五十八人に対して、自殺者の方が三万二百四十七人、約四倍という数です。さらに、一日にしてみれば平均八十人を超える方々がみずからの命を絶っている現状を我々はもっと直視しなくてはならないと思います。
前年度より企業実績の改善を見込み、法人住民税と法人事業税が二四・七％も増加をするとしております。全国的に見れば楽観的な見通しと私は思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
過日、労働大臣とも話したんですけれども、企業の責任は大事だと、そして企業の責任を遂行しているところが褒められないで、結果において荒療治して企業実績が上がり体力が回復をしたら市場が大手を振って歓迎するというのはそれだけでいいのかねというお話もありました。
ところが、三月から九月までの間、経済状況は随分変わってきている、株価も随分低落した、景気あるいは企業実績悪化、倒産はふえている。数字がほとんど変わっていないというのはどういうことなのか。 こういう自己資本比率ですと、それは確かに早期健全化スキームを急がなきゃなりませんけれども、しかし、きのう、きょうあたりの与党の方の焦りぶりといいますか、もう一時間を焦るというようなことではどうもない。
○濱田（健）委員 私の選挙区ではないのですが、選挙区の隣、宮崎県えびの市に高千穂電機というのがございましたけれども、ベンチャー企業でいい製品をつくって活発な企業実績も残していたのですが、ついこの間つぶれてしまいました。
これは成功している企業もかなりありまして、中には、世界に冠たる企業実績、企業業績を出して、世界の中でも有名になっている企業もございます。また、事業に失敗した企業も八社ございまして、この投資実績にも地域差もございまして、大変活動的なところもありますし、また活動が停滞しているところもあります。
即応予備自衛官雇用企業給付金についてのお尋ねでございますけれども、本給付金は、即応予備自衛官が所属企業等での勤務を要する日に訓練等に出頭するために企業等が回収できないこととなる維持的な経費を、全国的な企業実績データをベースにモデル化して算定したものでありまして、その金額は、部外有識者の御意見も踏まえ、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討した結果であり、妥当かつ魅力的な額であると
現在、史上最低の金利水準と言われておりますけれども、企業実績が発表されました。それを見てみますと、業界の不振をしり目に、ノンバンクの企業実績が軒並み好調であると五月二十一日の新聞に載っておりました。経常利益で五％から六七％の増益が予想されているということでございます。
九三年の輸出企業実績というのを少し見てみますと、トヨタ自動車から、一位ですが、松下電器、本田技研、日産自動車、三菱自動車、ソニー、マツダ、東芝、キヤノン、日立製作所と、キヤノンを除いて、自動車、電機が上位十社で、これで日本の輸出総額の三四・七％を占めているわけですね。これを含めて上位三十社で輸出額の五二・八％を占めているわけです。
そんなに企業実績や何かが変わってはいないわけですよ。それなのにそういう変動が起こるというのは、通貨というものを通していわゆるマネーゲームというのがもはや国際化しておる、あるいはそういうものが一つの専門家の手にゆだねられて、そしてその被害を一般庶民が受けている、こういう体制があるからではないでしょうか。その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
今の企業実績からいきまして、このまま民間スライドしただけでもかなりの評価が得られる。そして、さらに民間としての努力をされるということでありますから、それなりの大きな評価が出てくるのではないかというように考えていきますと、まずこの株式の扱いについて十分な論議をしておかなければいけないのではないか、そういうふうに考えるわけです。
そのため、給付額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金の額に比べて割高になっていること、さらに賞与等の額は業種、規模により格差が大きく、また企業実績によっても変動があることなどの問題があります。今回の改正案では、このような事情を考慮して、賞与等を賃金日額の算定基礎から除くことといたしたわけであります。 次に、六十五歳以上の高年齢者の取り扱いについて御質問がありました。
これは、企業を例にとりますと少しわかりやすくわかっていただけるかと思いますけれども、企業の歴史だとか、企業実績の事実を伝えるための情報、これは広報だと思います。けれども、商品を売るための情報、これはその情報によって商品が売れるという事実をつくろうとして情報を流すわけですね。ですから、これは広告だと思います。
今日は大分民主化をいたしたりいろいろしておりますから、そういうこともないと思いますが、大体電力とかガスは一年間に一日だけ抽出をして、その企業実績、本当の原価というものを出しておる、こう聞いておりますけれども、現在でもそういうことでございますか。いかなる原価計算をなさっておるか、お聞きをしておきたいと思います。
もちろんそれには公務員の賃金を一生懸命ガイドゾーンなりガイドラインで抑えようとなさる一般的な傾向、また労働組合が非力にして抑えられたという印象、これは一つ大きく企業実績には影響がございます。
過去の企業実績、利益の問題と関連してくるわけです。どうもこの点が、考え方としてはいろいろな考え方を出されたのでしょう。そして、これが一番合理的だというふうにあなた方は思われた。しかし、ぼくたちは納得できないのですよ。 これは公取の委員長にこの問題についての考え方、見解をひとつお聞きしておきたいと思います。