1951-11-22 第12回国会 参議院 人事委員会 第12号
○政府委員（滝本忠男君） 企業官庁級別俸給表の適用範囲につきましては、只今菅野副長官からお話がございましたように、人事院といたしましても、今回特にこういう俸給表を設けたいという意見の申出をいたしました主たるものは、この独立採算制を建前としておりまするこういつた企業官庁、こういうものは一般の行政官庁と違う面が多々あるのでありまして、企業経営ということを合理的にやつて行くという特別の使命があるわけでございまするから
○政府委員（滝本忠男君） 企業官庁級別俸給表の適用範囲につきましては、只今菅野副長官からお話がございましたように、人事院といたしましても、今回特にこういう俸給表を設けたいという意見の申出をいたしました主たるものは、この独立採算制を建前としておりまするこういつた企業官庁、こういうものは一般の行政官庁と違う面が多々あるのでありまして、企業経営ということを合理的にやつて行くという特別の使命があるわけでございまするから
そのおもなるものを御紹介申し上げますと、政府は人事院の勧告を尊重したと言うが、十八歳成年男子二級三号四千二百円という人事院勧告に対し、四千円としているが、主食以外の電気、ガス、水道、郵便料金、鉄道運賃の値上りを考慮しているかという質問に対しては、それらの値上りは約百三円の生計費増加となる計算であるが、基礎控除の引上げを考慮に入れ人事院と同じ方式で計算すれば三千九百九十円となる旨、また企業官庁級別俸給表
これもいろいろ研究いたしました結果、差し当りは企業官庁職員級別俸給表の適用を受けまする職員、これが即ち企業の能率を挙げるという実態に尤も即応いたすわけでありまするから、そういう職員を中心にいたしまして、この奨励手当というものを支給する、但し先ほども申上げましたように、企業官庁級別俸給表と申しまするのは、一般俸給表で申しまするならば、二級から十級に相当いたすところしかない、従つて十一級というようなところは
又郵政省の地方郵政局の調査課というのがございますが、我々が研究いたしました結果は、この企業官庁級別俸給表を適用しなければならないというものはこれは郵政当局とも十分関係者と膝を交えてよく研究いたしておるのであります。大体こういうようなことでありまして、その他は或る程度、運用によつて行き得る部面もあるというようなことで、結局このように限定いたしたわけであります。