1978-10-07 第85回国会 参議院 予算委員会 第2号
この企業外負担の原則が欧米では確立をしている。地下鉄建設費は全額企業外負担で、現在では運営赤字をどうするかという段階に入っておる。しかし、日本ではそういう原則はなく、理論的にもきわめて混乱しているんですね。 そこで、総理ね、こういうような公営交通事業の置かれている状況について感想を求めたいのであります。たとえば地下鉄の建設費はだれがどのように負担していると思われますか。
この企業外負担の原則が欧米では確立をしている。地下鉄建設費は全額企業外負担で、現在では運営赤字をどうするかという段階に入っておる。しかし、日本ではそういう原則はなく、理論的にもきわめて混乱しているんですね。 そこで、総理ね、こういうような公営交通事業の置かれている状況について感想を求めたいのであります。たとえば地下鉄の建設費はだれがどのように負担していると思われますか。
そこで、公営交通については、日本だけにとどまらずに、各国の主要都市とも赤字に陥っていると聞くんですが、ヨーロッパの主要都市では、施設補助については全額企業外負担、そして運営赤字についてもそういう対策が考えられている、そういうふうにわれわれは調査をした結果、そう思うんですね。
それから、財政援助以外の企業外負担といたしまして、環境の改善、つまり、バス優先路線とか、あるいは専用レーンとか、その他これは別の役所の管轄の問題になりますけれども、自動車、マイカーの規制でありますとか、いろいろ環境の改善について大いに努力してもらう必要があるということ。
相互乗り入れをやっておりますけれども、主として私鉄、国鉄で通勤の関係は参りまして、都心においては、地下鉄あるいはバスで通勤、通学の輸送をしておるということは事実でございまして、この面において、本市の経営しております交通事業会計そのものに——先ほどもちょっと私の申し上げた中で申し上げましたように、全部が市民だけを輸送しておるというのではなくて、市域外から入ってくる方々も輸送しておるという面からも、企業外負担
地方公営企業法第十七条の二及び同施行令第八条の五は、きわめて狭義の企業外負担を認めるにとどまり、経営に伴う収入をもって企業を維持するという独立採算制の原則が強く求められている。これでは、当面の経営の再建はかりにできたとしても、将来にわたって赤字を出さないという保証は何らないのであります。