1966-06-23 第51回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
その六は、企業団制度の確立であります。 地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合につきましては、企業の経営を能率的かつ機動的に行なうことができるようにするため、次の改正を行なうことといたしました。 まず、地方公営企業を経営するための一部事務組合の名称を企業団とするとともに、企業団の管理者として企業長を置き、企業の管理者の権限は企業長が行なうことといたしました。
その六は、企業団制度の確立であります。 地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合につきましては、企業の経営を能率的かつ機動的に行なうことができるようにするため、次の改正を行なうことといたしました。 まず、地方公営企業を経営するための一部事務組合の名称を企業団とするとともに、企業団の管理者として企業長を置き、企業の管理者の権限は企業長が行なうことといたしました。
以上のほか、財務制度の改善、企業団制度の確立、その他所要の改正を行なうことといたしております。 第二は、地方公営企業の財政再建についてであります。まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道、国庫補助を受けていない工業用水道、交通、電気、ガス及び病院の事業といたしました。
その六は、企業団制度の確立であります。 地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合につきましては、企業の経営を能率的かつ機動的に行なうことができるようにするため、次の改正を行なうことといたしました。 まず、地方公営企業を経営するための一部事務組合の名称を企業団とするとともに、企業団の管理者として企業長を置き、企業の管理者の権限は企業長が行なうことといたしました。
以上のほか、財務制度の改善、企業団制度の確立、その他所要の改正を行なうことといたしております。 第二は、地方公営企業の財政再建についてであります。 まず、再建対象事業は、昭和三十九年度において赤字を有する水道、国庫補助を受けていない工業用水道、交通、電気、ガス及び病院の事業といたしました。