2020-04-27 第201回国会 参議院 本会議 第14号
日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
日本維新の会所属国会議員は、平成二十九年一月から歳費の二割相当分を被災地に寄附することを続け、さらに、文書通信費使途公開法案、企業団体献金禁止法案など、身を切る改革法案を提出しました。 今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。
一つは、企業・団体献金禁止法案。これは、あっ、また民主党さん、いらっしゃらなくなりましたが、民主党さんは献金をもらいながら禁止法案を出す。我々は既にもう企業・団体献金を禁止しています。その上で法案を出します。 それから、先ほどもあった教育の無償化。
また、国会議員定数削減法案、さらに議員報酬削減法案、文書費見直し法案、企業・団体献金禁止法案、さらに、議員報酬の国庫返納は寄附行為に当たるというため、議員報酬の自主返納ができるようにするための法案、以上の計五本の政治改革関連法案を国会に提出をしているところであります。
ましてや、民主党さん御自身が企業・団体献金禁止法案、この法律をみずから出しているにもかかわらず、その審議をしようとしない。ある意味では大変自分勝手な御都合主義政党、こういう指摘も今巷間あるわけでございまして、自分が大変なときはほおかぶりをして出てこない、そして人の非は徹底して責める。こういうことで果たしていいんだろうか、この点をまず冒頭申し上げておきたいと思っております。
我が党は、この国会に引き続き企業・団体献金禁止法案を提出しましたが、この問題についての首相の見解を求めるものであります。 さらに、公共事業をめぐる汚い裏取引などをなくすためには、汚職防止の立法と同時に、公共事業の制度そのものの改革が何よりも重要であります。
我が党は既に、天下り禁止法案、企業・団体献金禁止法案を提出しております。総理は、金融システム改革を初め六大改革の推進をうたっていますが、こうした政官財癒着の構造を根本的に改めることこそ真っ先に取り組むべき課題ではありませんか。 総理の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
次に、企業・団体献金禁止法案の制定についての御意見がございました。 企業献金の禁止につきましては、昨年十月末の三党政策合意におきまして、政治資金規正法の平成六年改正法附則九条及び十条の規定を踏まえて、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨を明記されているところであり、各党各会派において十分御論議をいただきたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
政官財癒着の根絶のために、私ども日本共産党は、企業・団体献金禁止法案、天下り禁止法案、情報公開法案の大綱を公表しました。政府と自民党は、直ちに選挙制度審議会が過去三回にわたって答申した企業・団体献金の禁止に勇気を持って踏み切るべきです。私どもは、企業献金を一切もらわずに、政党助成金も受けずに、旺盛な政党活動を展開しています。自民党という政党は財界献金なしには存続できないのですか、お伺いします。