2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。それから、地域についても、地方単位での説明会の開催なんかも考えていきたいと思っております。 それから二点目の方でございます、二点目について、ベンチャー企業への支援のようなものが多く含まれております。
今回の改正では、制度としての対応が取られていない以上、使用者や労働者の善意に頼るほかないことは理解しておりますが、少なくとも社会保険料免除だけを目的とした本来の育児休業、保険料免除の趣旨に反するような育休取得については厳に慎むよう、保険者や企業、団体などを通じた広報を徹底していただく必要があると思いますが、厚生労働省として具体的にどのような対応を取られるつもりなのか、見解を伺います。
日本商工会議所等の中小企業団体や一部のエコノミストからは、日本の生産性の問題は、中小企業の問題というよりは、我が国の下請や中間搾取の構造問題であり、こうした問題にメスを入れない限り、中小企業が飛躍する機会が得られないといった意見があり、こうした批判の声に耳を傾けてか、政府も、成長戦略実行計画の中で大企業と中小企業との取引の適正化を掲げております。
日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。
ただ、例えば今回の予算を見るとフリーランスに薄いじゃないかと言うんですけど、逆に二次補正はフリーランスに厚くて企業、団体に対して薄いじゃないかということなので、そういったバランスのこともありますし、それから、私ははっきり業界団体の皆さんに申し上げているんですけれど、おっしゃるように、その文化芸術を支えるスタッフというのは、必ずしもどこかの企業や団体に属していて、そして例えば社会保険でそれが確認できるとか
それと同時に、企業からの、経済界からの御支援も必要ですので、経団連あるいは日本商工会議所、そして商工会連合会、さらには中小企業団体中央会、こういったところに二回、三回と足を運びまして、そして協力を要請をしたところでございます。その結果として、一千億円の追加拠出をしていただくことになりました。 そういうトータルでの支援というものを今回は実現できたものだというふうに思っております。
マイルストーンを受けて、様々な企業、団体が実践を既にもう始めております。ユニクロ、そしてまた、化粧品等々の花王さん、このような事業者の取組についてなお一層後押しをしていく、このことが、多様なイノベーションを日本で創出することと、同時にまた、消費者の皆さん方に対する啓蒙活動、そして選択肢の幅を広げていく、このことにつながり、目標の達成につながるものというふうに考えております。
予算額ということですが、恐らく契約額ということだと思うんですけれども、ものづくり補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。事務局経費の契約額は約百三十三億円というふうになっております。持続化補助金の事務局は日本商工会議所及び全国商工会連合会というふうになっております。事務局経費の契約額は合計約三百三十一億円になっております。
そこで、国土交通省に伺いますが、世界的なコンテナ不足の今後の見通しを関係企業、団体等にしっかりと周知するとともに、対策を更に徹底していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほどからお話ありますけれども、各産業界、また経済団体、中小企業団体を含む経済団体とも頻繁にやり取りをしているところであります。
委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への広告の掲載でございますとか、本制度のパンフレットの配布などを行っているところでございます。
ただ、ちょっと正直、PRがうまくいっていなくて、もうちょっとそこは、今先生からの御指摘もございましたけれども、例えば中小企業庁と連携して、中小企業団体にもPRをして、受けたい方を積極的に募集するとか、そういうことを是非やっていきたいというふうに思っております。
法令違反を全くやっていない企業、団体でもいいんですか。関係ないんですか。それでも受けるんですか。その説明を求めているんです。
ただ、通常、ほかの国では、国外追放処分であるとか、強い経済制裁であるとか、また、個人、企業、団体の資産凍結などがあって、我が国はちょっとそれに達するほどの措置を取れていない現状があります。
このとおり、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会などが、中小企業の実態を現場で見ている多くの団体がこのインボイスの廃止や延期を求めている。これは事実なんです。 今日は、消費税のインボイス、この制度を導入された場合、課税を選択せざるを得ないケースについて、どういう実態が起こるのかということについて確認をしていきたいと思います。
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
経済産業省におきましては、他産業に与える影響など、工場の早期復旧の重要性を鑑み、発災当日から連日、ルネサスや関係企業、団体と密接に連携して対応に当たってきております。
そこで、同僚それぞれがスキルを持ち合って、育児休業取りたいという人が出たらお互いさまの精神でカバーをし合える体制をつくる、このような取組というものも広めていくというようなことが重要だと思いますし、また、中小企業団体からは、代替要員の確保ということで、ハローワークでの代替要員の求人の場面ですとか、あるいは派遣社員の方に来ていただくようなときの応援といったようなところの支援がいただきたいというようなことで
そういう意味では、これも審議会におきまして、特に中小企業団体からは、その制度を周知をするためのパンフレットですとかリーフレットとか、そういった企業が的確に分かりやすく社員の方に周知できるようなツールを提供してもらいたいというような御意見もいただいたところでございまして、是非そういった政府に対しての御支援もいただけると有り難いかなというふうに思っているところでございます。
林野庁としても、今後とも、森林サービス産業の創出推進に向けて、関係する民間企業、団体への情報提供にも取り組んでいくなど、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
そういう中で、私も経団連あるいは日本商工会議所、また中小企業団体連合会、そして商工会議所連合会、こういったところに足を運びまして、社会全体で少子化あるいは子育て、こういったものをやっていくということで、千四百億円の中で、何とか民間の経済団体の方で拠出をしていただけないかということをお願いをして、経済団体の方から一千億円拠出していただくことになりました。
経済産業省におきましては、先週金曜日の火災発災当日から、ルネサスエレクトロニクスや関係企業、団体と緊密に連携して対応に当たっているところであります。代替となる製造装置の調達迅速化や代替生産の確保の要請等、那珂工場の早期復旧に向けてしっかりと経産省として取り組んでまいりたいと考えております。 半導体は自動車から電気機器まで幅広く使用されており、産業の根幹を担う重要な部品であります。