2008-01-21 第169回国会 衆議院 本会議 第2号
この法律では、減税明細書の制度化や、企業向け租税特別措置の利用実績の公表、期限到来の租税特別措置に対する会計検査院検査の実施などを定め、これにより二、三年以内に個々の租税特別措置の透明化を進め、これを評価し、その上で、必要なものについては法律の本則とし、必要性の乏しいものについては廃止することとします。この法案は政府・与党にも当然賛同していただけるものと考えますが、総理、いかがでしょうか。
この法律では、減税明細書の制度化や、企業向け租税特別措置の利用実績の公表、期限到来の租税特別措置に対する会計検査院検査の実施などを定め、これにより二、三年以内に個々の租税特別措置の透明化を進め、これを評価し、その上で、必要なものについては法律の本則とし、必要性の乏しいものについては廃止することとします。この法案は政府・与党にも当然賛同していただけるものと考えますが、総理、いかがでしょうか。
小川 富由君 国土交通省総合 政策局次長 北村 隆志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （原油価格高騰を踏まえたエネルギー政策及び 資源外交の重要性に関する件） （原油価格高騰が中小企業経営に与える影響と 国の支援策に関する件） （中小企業向け租税特別措置
本来でしたら、年度改正の議論のときに政府が、企業向け租税特別措置の抜本的な見直しでありますとか、それから歳出面での節減など、相応の努力をしていれば連結付加税創設は必要がなかったところでございます。
政府は、五十八年度の税制改正で企業向け租税特別措置の二件を廃止する一方、新たに三件を創設し、逆にふやしているのではありませんか。 総理、われわれは利権と結びつく補助金を整理せよと主張し続けてまいりました。ところが、臨調は初めから補助金の整理には及び腰でした。
ところが、政府が来年度の税制改革案で整理合理化を図るものは、現在の企業向け租税特別措置のわずか三分の一にしかすぎません。また政府は、日本の所得税の累進率は国際的に高いと言い、金持ち重点の減税を考えているようでありますが、年収一億の高額所得者は、収入のほとんどが資産所得であり、分離課税や各種の減免措置で負担を軽くされているのが実態であります。