2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
もう一つは中小企業再生ファンド、予算規模二百億円ということなんですが、こちらは金融機関の中小企業向け債権の時価買取りや出資等を行うというものだそうです。 報道によりますと、これらの立ち上げがおくれているようなんですが、ここまでの実績と今後の見込みについて教えてください。
もう一つは中小企業再生ファンド、予算規模二百億円ということなんですが、こちらは金融機関の中小企業向け債権の時価買取りや出資等を行うというものだそうです。 報道によりますと、これらの立ち上げがおくれているようなんですが、ここまでの実績と今後の見込みについて教えてください。
こうした中、具体的には、例えば新しい信用リスクの標準的手法につきまして、二〇一五年十二月に公表された第二次市中協議文書におきましては、従来一律に一〇〇％とされてきた無格付の事業法人向けの債権のうち、中小・中堅企業向け債権のリスクウエートを八五％に軽減するなど、国内の貸出し等における金融仲介機能の発揮にも配慮した提案が含まれているところでございます。
その後、中小企業の資金繰りが苦しくなることも想定されるわけですから、仕組み債などを購入するぐらいなのであれば、銀行の中小企業向け債権を束ねて日銀が購入する、こんなことについて、今初めて提言を受けているかどうかは分かりませんけれども、今の考え、聞いたところの考えを教えてください。
また、これは日経新聞、五月七日でありますが、七十七銀行、東北では大きな銀行ですね、ここは多分、七十七銀行というだけじゃなくて、地域の金融機関のことをおもんぱかってだと思いますけれども、被災企業向け債権は国が簿価で買い上げてほしい、こういう発言までしているわけであります。 私どもも沿岸部を見てきましたけれども、○○金庫とか○○信組、その営業エリアが全部津波にさらわれているという状況でございます。
しかし、先生御存じのように、ちなみに、中小企業金融円滑化法案の施行に合わせて、御存じのように、金融マニュアルそれから監督指針の改正を行いまして、中小企業向け債権については条件変更を一年以内に、今さっきコンサルタント機能という話が出ましたが、できるだけコンサルタント機能を発揮させていただいて、そういったことも、貸し手と借り手、お互いに協力して、きちっと経営再建計画を策定する見込みがある場合はその策定を
大企業向け債権と中小企業向け債権をこれまでと同じ基準でリスク査定すれば、実質的には、中小企業にとって不当に厳しい査定になるのは避けられない。せめて、銀行等が適切なリスク管理体制を整えるまでの間は、従来のリスク基準では直接償却の対象とされる企業であっても、善意かつ善良な中小企業等に限っては、間接償却、つまりは穏やかな処理方法を基本とすべきです。
そこで、まずお伺いしたいのでありますけれども、一番大事な不良債権の処理の問題、金融再生について、この政府の言葉で言いますれば、一番簡単に言いますれば、金融庁は、不振企業向け債権を対象とする特別検査を三月までに厳格に実施し、結果は早期公表して、主要行にも検査結果を受けた財務内容の速やかな開示を要請するというのが一つ項目としてあります。
初めに、企業向け債権が不良化した場合、私どもがどのように対処しているのか、簡単に申し上げたいと思います。 通常は、第一に、当該企業の事業内容と業況を正確に把握した上で、その企業とともに合理化、リストラ策、再建に向けた事業計画、借入金の返済計画等を策定いたします。企業がそうした諸施策を履行し、収益力を高めてまいる過程で貸出金を返済いただくというのが最も典型的な処理方法でございます。
債務者が中小企業であっても、返済能力に問題がないと認められる場合には、当該中小企業向け債権は必ずしも不良債権にはなりません。また、債権の元利払いが正常である限り、担保価値が下落しても、その債権が不良債権になるわけではありません。経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるという御指摘は当たらないと、小泉総理がこういうふうに答弁してくださっています。
総理、そもそも不良債権、主要行で十二兆七千億円、全国銀行ベースでは三十二兆円のうち、中小企業向け債権は一体何社で、何割を占めるのでしょうか。政府は、バブル期の不良債権処理は基本的に終わっていると宣言しています。そうであるなら、今、不良債権の最終処理の対象にしようとしているのは、圧倒的に、販売不振、営業難にあえいでいる中小企業ではありませんか。どのように把握しているのか、答弁を求めます。
今回の緊急経済対策において、最終処理につながる措置を講ずることとなっている主要行の不良債権のうち、中小企業向け債権はおおよそ六割台となっております。 懸命な経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるのかとのお尋ねです。 債務者が赤字中小企業であっても、その返済能力について特に問題がないと認められる場合には、当該中小企業向け債権は必ずしも不良債権にはなりません。
次に、この日本経済の大きな足かせになっている不良債権の現状についてこれから検討しますが、先日、民主党の要求で、金融庁は、経営不振に陥っている問題企業向け債権は全国の金融機関で百五十一兆円あることを明らかにしました。しかし、金融庁は、そのうち三分の二、つまり百三兆円はいわゆる要注意先で、元利返済に支障が出ていないと言っておりますが、それでよいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君） 金融機関の有する不良債権の中で中小企業向け債権が占める割合とか、あるいは破綻懸念先以下の中小企業向け債権等の内訳につきまして、金融機関を所管しています金融庁からもまだ特段の情報を示されておりませんので、当省として正確な数字を申し上げることはできませんけれども、民間銀行の中小企業向け貸出金は貸出金全体の約五割を占めておりまして、大変大きなウエートでございます。
○政府参考人（中村利雄君） 不良債権額の中で中小企業向け債権の占める部分につきましては、中小企業庁としては把握いたしておりません。
総理の所信表明でも触れられている四十兆円の根拠についてのお尋ねですが、この数字については、民間金融機関の自己査定の結果や民間金融機関の貸し出しに占める中小企業向け債権の割合等を考慮し、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する中小企業等に対する信用収縮に備えてのセーフティーネットとしては、約四十兆円という数字を念頭に置く必要があると判断したものであります。
都銀と地銀、第二地銀の代表で話を進めたということで、不良債権の内容として、一つは「六カ月以上金利払いのストップしている債権」、二つ目が「倒産など経営が破たんした企業向け債権について、元本総額から担保総額を差し引いた金額」、こういう二つの点が書かれています。
ただいま御審議願っておりまする法律案につきましては、すでに御承知のことと思いまするが、今回の予算におきまする十五億の政府出資と、それから日本開発銀行から承継いたしておりまする産業投資特別会計、つまり復興金融金庫あるいは開発銀行プロパーの中小企業向け債権、これを引き継いでおりまするが、その引き継ぎの見合いは借り入れに相なっておるのでありますが、それを六十九億ほど産業投資特別会計からの公庫に対する出資にお