2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。
1130件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
就職活動中の学生等に関するハラスメントにつきましては、事業主の雇用管理上の措置義務の対象の範囲とはされていないので、法に基づく指導、勧告でありましたり、企業名の公表の対象とはされていないところでございます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
このような不適切な行為を行った担当者は、当然、企業の中では処分を受けるというのは当然だというふうに思いますけれども、こういった事案が発覚したときに、企業に対して行政指導とか企業名の公表とか罰金制度の導入とか、こういったものがなされているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
もし違反ということになれば、当然、助言、指導、勧告という形になってくるわけでございまして、場合によっては企業名の公表ということもあり得るわけでございますので、我々としては、このような、パタハラを含めて、ハラスメントということが起こらないようにしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
当方としても、この法人に委託先の具体的な企業名を教えていただけないかとちょっと確認をしたところでございますけれども、当該法人からは、この受託されている企業、企業との関係でお答えは差し控えたいという回答をいただいているところでございます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○笹川副大臣 先ほど、キリンというふうに申し上げましたけれども、アサヒビールさんとパナソニックさんの共同開発、これは企業名を間違えるとえらいことになりますので、謹んで訂正をさせていただきます。
2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これまでのところ、育児・介護休業法関係で企業名公表まで至ったというケースはございませんで、勧告までの段階で、御指摘の育児休業を取らせてもらえないというような事案も含めて従っていただいているというのが現状でございまして、実際にその育児休業の取得を希望する方の希望が何か妨げられるということはあってはならないことでございますので、今後ともしっかりと法律の履行確保を図ってまいりたいと考えております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○打越さく良君 二〇一九年十一月に賛助会員になった一般事業会社の団体賛助会員受取会費は三十万円、三十口でありますが、名称公表の承諾を得られていないということで、企業名が公表されていません。ただ、やっぱり滝口さんの関連会社とも推測されるんですけれども、事の重大性に鑑み公開すべきではないでしょうか。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 企業名も挙げられておりましたが、極めて具体的であります。しかも、支援企業名を明記した経産省資料には、二〇二〇年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した取組を支援し、日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画することを目指すとまで書いてあるわけであります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
なかなか、大学って敷居が高くて、設置されている県や市の皆さんとの交流がないんですけれども、放射光施設などは非常に巨額な設備ですけれども、失礼な言い方かもしれないけれども、我々、企業名を聞いても、それは何の会社なんだろうなという地元の企業がみんな出資をしている、そういう点もすごく感銘を受けたところでございまして、まさに、今回の法改正をお認めいただいた上で、更なる目指すべき国立大学の姿というものは東北大
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
公表という制度が行政法の世界ではあって、具体的に言うと、企業名の公表。これは制裁的な意味合いで使っているケースが多いと思います。例えば、法律を守らない企業に対してということで、法律のたてつけとしても、○○大臣は、事業者がこういう勧告に従わないときはその旨を公表することができるというスタイルです。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
最終的に企業名の公表という措置は法令上設けられてございますけれども、お尋ねの現時点でそういった事例ということにつきましては、育介法の違反として企業名の公表に至った事例というものはございません。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
法律上は違反企業に対する勧告や企業名の公表に至ることなどと思われますが、これまでに育介法に違反して企業名の公表に至ったような事例というのはあるのでしょうか。併せて伺います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それから、企業の価格交渉の影響があるので企業名も出せないということになっているわけで、そういう意味では、その実態を明らかにすることができない状況の中でこの税額控除が行われているということです。 加えて、その租特には、交際費損金算入制度あるいは移転価格税制、あるいは昨日もちょっと議論しましたタックスヘイブン対策税制、過少資本税制など国際的租税回避防止税制規定なども措置されています。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
税額控除の具体的内容をお伺いしたいのと、企業名が非公表となっているのはどのような理由なのか、先ほど少し議論がありましたが、改めてまたお伺いしたいと思います。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
このため、今後この制度を利用する企業名をホームページや各種説明会で広く紹介するとともに、関心のある企業に文部科学省が個別に説明を行うなど、周知をしっかりと徹底をさせていきたいと、このように思います。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
もちろん措置義務の履行状況だって、まだ企業名の公表がないとか大変問題はあるんだけれども、それでもやはり全体的にどの規模の企業でもこうやって進んでいるということがあるので、文科省は、やはり、ちゃんと小さい自治体の教育委員会も含めて全てでやるべきではないでしょうか。 総務省と文科省にそれぞれお願いします。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
関連しまして、やはりそういう意味では、日常の中で、最近ある企業が、非常に特定の民族の名前を、企業名をやゆしたような表現をしたことを自社のホームページに掲示をして、今日さっき来る前に見ましたけれども、いまだもってそれは出ていますから、それはそれで、その会社としてはそれでよしとされて出されているんだろうというふうに思うんですけれども、やはり、特定の民族、特定の立場の方をそうして、出身というのは自分で変えられるものではないわけですから
2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
それは、新型コロナウイルス感染症に誰も感染をしなかったということを言いたかったのか、それともこの検査キットの質が追い付いていないというようなことが言いたかったのか、よく分からない検査結果で、研究結果でありまして、マスコミは、五百分の二陽性だったとかそういう形で国民をミスリードをしてしまうと、こういった側面もあったように思いますし、最も不適切だと私が考えるのは、企業名を公表しておりませんで、研究を名のるのであればこれは
2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、藤末先生御指摘ありましたように、このコロナの騒ぎの中で多くの企業が収入を大幅に減らしているというような業界が多い中にあって、今御指摘のありましたこのコンテンツ等々含めまして、企業名で言えば任天堂とかソニーとかいろいろございますけれども、そういったのは総じて大きく売上げ、収益を伸ばしておりまして、国民に安らぎを与えると同時に、これ広く親しまれてもおり、特に海外でも高く評価
2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介をし、こうした取組というものを広げていきたい、このように思います。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○白眞勲君 つまり、例えばマルチ商法に国民の皆さん引っかからないように、この企業名危ないんですよという観点から公表して消費者の保護を図るということですよね。確認です。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
改めて、それ実態をちゃんと把握をしていただいて、派遣労働の皆さんの同一労働同一賃金の適用、派遣元の場合には従業員代表の選出の在り方、駄目なところには徹底的に、大臣、指導する、企業名公表もする、そういうことをやっていただきたい。大臣、これもそこだけ決意をお願いします。
2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
だから、真面目にやらないところについては徹底的に指導して、企業名公表も含めて、厚生労働省、大臣、本気でやっているんだということを是非見せてください。重ねて我々もフォローしていきたいと思います。大臣、そこは是非協力しますので、よろしく対応のほどお願いします。