2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
このため、企業合同で行うセミナー、あるいは地域の若手従業者を集めた研修あるいは交流会といったものを開催いたしまして、地域で友人あるいは相談相手をつくりやすい場の提供というものをこの事業の中で行っていきたいと考えております。
このため、企業合同で行うセミナー、あるいは地域の若手従業者を集めた研修あるいは交流会といったものを開催いたしまして、地域で友人あるいは相談相手をつくりやすい場の提供というものをこの事業の中で行っていきたいと考えております。
伝統的な手づくりの製法による本物の日本酒づくりを目指して、一九七三年、県内四社の酒蔵の企業合同で設立をいたしました。きっかけは、一九六七年、自主流通米制度が始まり、日本酒の生産数量が自由化されたことによると申し上げてよいと思います。
この点について、私が参考人質疑という形で江頭参考人に対してさせていただいたところ、江頭参考人は、「近時、某銀行の企業合同におきまして、実質上一〇〇％子会社である銀行を譲渡する、それが株主の意思表示も何らなしに、持ち株会社であるために、親会社である持ち株会社の取締役会限りでできたといったことにつきまして、いろいろ問題とする向きもあるということも存じております。」
近時、某銀行の企業合同におきまして、実質上一〇〇％子会社である銀行を譲渡する、それが株主の意思表示も何らなしに、持ち株会社であるために、親会社である持ち株会社の取締役会限りでできたといったことにつきまして、いろいろ問題とする向きもあるということも存じております。
ただ、この国際化関連は、国際的な企業合同の進展等の関係でまだ課題を多く抱えておりまして、今回は、時間も限られておりましたために、国際合併等、そうした問題は手つかずのまま残されておりますので、そういったことは今後の課題であるかと認識しております。 最後に、この改正案が成立した場合の展望または課題につきまして、特にコーポレートガバナンスの問題について一言させていただきたいと思います。
そこで、具体的には、雇用の担い手は民間部門が中心となることを基本としつつ、国としては、雇用機会が不足をしている地域において、事業所を設置、整備する事業主に対する助成、援助、それから、求職者が一定数以上存在している地域において、地域の事業主団体等への委託による企業合同説明会や職業講習の実施等を行いながら、地方公共団体が行う施策と相まって、地域の活力を雇用の増大に結びつけることを目的としたものであります
昭和三十七年に、建設事務次官通達ですね、このＪＶ共同体が導入された当初、共同請負の実施については、中小建設業者を今後単なる共同請負から協同組合化へ、さらに進んで企業合同へと位置づけているんですけれども、今日までどのようにそれが歩んできているのか。
○福岡委員 この問題につきましても、結局のところ、こういった企業合同みたいな形でありますけれども、これを推進するために税制を便宜的にある程度圧縮するような形でやるということは、もちろん必要だろうというふうに思っておりますけれども、問題は、税制そのものの持つ国民全体についての公正さ、公平さの担保というものも非常に大事であります。
○福岡委員 そうしますと、結局のところは、やはり企業合同をしていくという形になる場合の中で、機動性とか、それからまたいろいろな考え方でそれは分かれたりするということもあるわけですけれども、そういった場合の機動性というのか、そういうものの場合に非常に便宜的な措置がとりやすいというようなことがあるということでございます。
しかし、企業合併や企業合同が進みますと、結果として大企業の優越的地位の乱用とか市場支配力の横暴というものがあるということは事実だと思うのですよ。ですから、中小企業の存立の基盤が脅かされるおそれがあるという心配を今日でも私はしております。これは、我が国の中小企業政策の根幹にかかわる問題でありますから、中小企業に対する政策的支援というものを公取としてどう考えているか、まずお伺いしたいと思うのです。
そういう中で考えますと、将来的にはやっぱり企業合同といいますか、そういうような数を減らすことも考えていかなきゃいかぬと思いますし、いろんなジョイント方式も研究されておりますけれども、これもいい面と悪い面が出ておりまして、かえって結果的にはまじめな中クラスの仕事が減るというような面もなきにしもあらずというようなことも出ておりまして、大変難しい状態でございます。 いずれにしてもこれをほっておけない。
例えば、ＮＴＴ傘下のＮＴＴデータ通信がＫＤＤ株を所有するといった形、もしくは別な形かもしれませんが、ＮＴＴデータ通信とＫＤＤが持ち株会社形式、もしくはそれ以外の方法で企業合同されていくお考えというのはおありでしょうか。
そうした企業合同、グルーピング等々による経営もやってまいりました。 しかし、今の段階では、また戻りますけれども、海外で今御指摘されたように、安くていい物が入れば持ってくればいいじゃないかというような考え方です。これは国の施策として、余りにも黒字が多いから黒字減らしのために繊維も米も何もかも犠牲になって、黒字減らしやりゃいいんだと。
せっかくこういう資金制度までつくりいろいろとやってきておるわけでございますけれども、それぞれの企業の状況なり、しかもそういう長い歴史を背負って前浜の魚を加工するということでできてきた背景ということがございまして、言うべくして合併なり共同化というものが前進してないということも事実でございますけれども、今回この資金法の再々延長でいろいろと資金の種類もふやしたということもございまして、何とかそういう共同化なり企業合同
ところで、去る十一日に三菱重工など民間企業合同でつくっております研究会、これが米軍機を基本とした日米共同開発に関する報告書をまとめた、こう言われております。これによりますと、ＦＡ18の改造型が比較的高く評価されておるものの、生産コストが防衛庁が上限としておる二千億円を超える、二千六百億円ぐらいだと、このように報道されておるわけですね。
当社は、昭和十八年の企業整備令に基づきまして酒造業界が企業合同を実施しましたのを機会に、当時の秋田市並びに周辺の酒造業者が集中生産方式による経営合理化を企画して発足しました企業であります。当社では、清酒の製造工程の概略を聴取いたしますとともに、工場内で清酒生産の稼働状況等を見てまいりました。 最後に訪れましたのは、秋田県のテクノポリス構想の一環として誘致しました秋田日本電気株式会社であります。
しかしそのためには、その産業内での取引の仕方を、ある面ではカルテルなり何なりそういうものをつくってこれを実施していかなきゃならないということになりますし、それは場合によっては企業合同ということも必要かもしれません。そういう点で割合なじみやすいのが石油等の商品かと思いますが、かなり品質がお互いに似ているという点で。
いずれにしても、企業合同という言葉を余り顕著に出しますと、まだ戦争中の企業合併の認識の方々もお年寄りなどにいらっしゃいます。しかし傾向として、いわば競争原理の中においては、かつての銀行がそうであったような方向に行くのじゃないか。いろいろな議論をする人がございます。
現実に、御承知のように、中小等も比較的資産等お持ちの方が多うございますから、経営的には大変ではございますが、なかなか簡単に企業合同というところまで踏み切れないという場合もございます。
経営規模の適正化事業というものもございますけれども、これにつきましては企業合同あるいは共同びん詰めによりまして規模を適正化するという事業でございますけれども、この進捗状況ははかばかしくない状況でございます。二十二グループの八十五社ということにとどまっております。
四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。