2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
二〇一二年の政権交代以降、まずはデフレからの脱却を最優先課題として取り組み、日本銀行による金融緩和とともに、コーポレートガバナンス改革による企業収益力の向上、イノベーション改革などの成長戦略に取り組んでまいりました。
二〇一二年の政権交代以降、まずはデフレからの脱却を最優先課題として取り組み、日本銀行による金融緩和とともに、コーポレートガバナンス改革による企業収益力の向上、イノベーション改革などの成長戦略に取り組んでまいりました。
今回の法人税率引き下げによって企業収益力が高まり、その成果を継続的な賃上げに回すという政府の強い政治的意思があったかと承知しておりますが、実際、政府は、これを実現するためにどのような仕組み、制度的枠組みを用意されているのか、伺いたいと思います。
また、今後、我が国として考えるべきは、各金融機関の企業収益力の問題も考えていかなければなりません。大体、外資系と言われるインベストメントバンクにおける収益が二〇％を超えていると。日本市場の中でそうした収益を上げられるに比して、日本企業等々についての収益力が低いという面が我が国の特徴でございます。
その意味では、企業の収益にも非常に跛行性があるわけでございますから、俗な言葉で言えば、稼いでいる企業、収益力のある企業はしっかりと給料も払っていただきたい。そうする中でよい人材も集めて、それで企業も業績もさらによくなるはずだし、これがマクロ的な消費のメカニズムにもつながっていく、そのようなプロセスを私自身は期待をしているわけでございます。
不況であるにもかかわらず企業収益力が落ちない、あるいは就業者の増加が見られている、一見不況でないような現象が混在するわけでございまして、この点がいわば縮小均衡論を裏づける一つの材料になっているかと思うのでありますが、しかし、たとえば失業率について現状を見た場合に、一月の完全失業率は二・七二％と二十八年以来最高の水準を示し、しかもこの中には、恐らく十二月で見た完全失業率二・三％の中で少なくとも一・八％
したがって、この増税・減税論というのは、すべてを増税で塗り込めたり、すべてを減税で塗り込めるということでなくて、だれに対して増税し、だれに対して減税するかという、そういう視点もまた必要でございまして、先ほど申しました企業収益力の高さ、あるいは労働分配率の安定性等々から考えまして、私は法人税の引き上げ等々について、日本の企業がある程度は耐えられる体質を持っていると思います。
これに対して、社会党の特別税法案は、年所得五億円超の大会社という基準だけをとっておりますが、これは企業収益力を無視したものであり、きめこまかく公平性を追求するという点に欠けるところがあると考えられます。
ただ、との企業収益力が一体いつどんな形で回復するかせぬかということは、これは長い口で見た日本経済の運営に関する基本的姿勢の問題であろうと思いまして、私個人ではここでは何とも申し上げられませんが、一応過剰投資後のデフレ的な調整時期が済めば、いつまでもそうした悲観的な状態にあろうとはわれわれは考えておりません。
しかしまたボーナス等の不定期の給与等は企業収益力等もございますから、昨年ほどの大幅な率では行われないかと思いますが、昨年度の水準がやや上面に横ばうといたしましても、やはり年度間を平均いたしますと、八％程度の増加と相なるのではないか、こういうふうに一応推算いたしております。
もう一つは「当該鉄道の企業収益力を参しやくして、」というふうにあるのでありますが、今までの国有鉄道の買収のときのいろいろの方法を、政府から漏れ聞いたところによりますと、過去三箇年間の学業収支の状態を参考にするとか、いろいろその事例があるようでありますが、地方鉄道買収法のいわゆる収益といいまするか、計算方式をとられるつもりなのか、その辺のところを承りたいと思います。
本法律案におきましては、当該鉄道の買収価格、買収後に要した建設改良費、時価及び当該鉄道の企業収益力を参酌いたしまして、不当な価格を以て払下とならないように、公正妥当に定めることといたしました。
（譲渡の価額）第五條 鉄道の譲渡の価額は、当該 鉄道の買収価額、買収後当該鉄道 に関し支出された建設改良費、時 価及び当該鉄道の企業収益力を参 しやして、公正妥当に定めるもの とする。
本法律案におきましては、当該鉄道の買収価格、買収後に要した建設改良費、時価及び当該鉄道の企業収益力を参酌いたしまして、不当な価格をもつて払下げとならないように、公正妥当に定めることといたしました。
第二点の譲渡に関する御質問でございまするが、実は先ほど連合審査会のときにも申し上げました通り、私どもは今高橋委員のおつしやつたようなことを勘案いたしまして、鉄道の譲渡の價格は、当該鉄道の買収價格及び買収後当該鉄道に関し支出された建設改良費に、時價及び当該鉄道の企業収益力を参酌して公正妥当に定めるものとす、こういうようなふうに今考えております。これもあとで御相談申し上げたいと考えております。