2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
その後、対象施設や職親企業参加の下で職業訓練等をどのようにすべきかと、この在り方につきまして調整を繰り返した結果、平成二十九年九月から加古川刑務所、佐賀少年刑務所、そして多摩少年院の三か所の矯正施設におきまして、職親プロジェクトに御参加いただいている企業の御協力を得て職業訓練などを実施し、出所後の就労支援、就労継続につなげるモデル矯正施設の取組を推進しているところでございます。
71件の議事録が該当しました。
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2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
また、昨年六月の在日米国商工会議所、ＡＣＣＪの意見書でも、平等な競争環境が確立されなければ、ＪＡグループの金融事業を制約するべきで、外資系金融機関に不利な待遇を与える結果となっていると、米国の企業参加の道を求めて、最後に、ＡＣＣＪは、こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えていると、日本政府と二人三脚で農協改革を進めるという
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、その業界に参入する人たちにも、いわゆる企業参加という意味としての自由性、競争を利用しました経済の発展というところも含めまして、そういうところがみんなで見えるような透明化を図っていこう。そのための、今、経済産業大臣のもとでのそういうふうな審議会は、透明性を持って行っていこう、そういう考え方でございます。
2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この中の提言には、平等な競争環境が確立されなければＪＡグループの金融事業を制約するべきで、外資系金融機関に不利な待遇を与える結果となっていると、米国企業参加の道を求めています。
2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、数字から申し上げますと、日本企業参加予定は十四社ではなくて十三社であります。世界的には、このユーロサトリに世界百か国以上から千社を超える展示者が参加する。そこの中で、主催者によりますと日本企業は十三社が出展予定でございます。 展示会への出展に当たりましては、書籍やカタログ等のみの展示にとどめ見本品の展示を伴わない場合は、外為法上の輸出許可申請は不要であります。
2013-06-13 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
しかし、あくまでもこれは自発的にやるような組織でございますものですから、どうしても協議会に参加する企業、参加しない企業、言うことを聞く企業、聞かない企業というので、不公平感は当然これはあるわけですね、地域間の中において。この不公平感については、それを解消に向けて行政としてどういう働きかけをすることが好ましいと思われますか。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そこで、こういうような記事、この間の産経新聞ですか、経済産業省がｉＰＳの企業参加を促進させていくという記事が出ておりました。もちろん、日本の国家だけで、いわゆる研究費だけで賄っていくわけじゃありませんから、やはり民間の企業もいろいろ入れたりして、これがあらゆるジャンルから発展していくということが非常に大事だと思うんですね。
2012-05-28 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第9号
今、地方公共団体などが主体になって、企業の協賛を得まして、子育て家庭がいろいろな割引を受けられる仕組みですとか、そういう企業参加型の子育て支援ということが全国で展開をされていますので、こうした事業を商店街とか企業とかの協力を得て普及させる、子育てを応援する、そういう取り組みを支援していくということは大切かなというふうに思います。
2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
説明会にはかなりの企業、参加いただいたんですが、入札は先ほど先生からのお話のとおり大阪を除くと一法人だけになってしまったということで、我々としてはいろいろな手を打ったにもかかわらずこういった結果になったということで、いろんな提言が十分生きなかったということで残念であるというふうには思っておるところでございます。
2010-02-17 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
この参加各企業、参加料二千万円を出したら一年以内に先行開発車を一緒に造ろうということなんですけれども、確認ですが、これは海外の資本、海外の企業にもオープンなのかどうかということと、それからすべての、この三十四社というのは、すべての新しい車を造っていく上での技術、情報にすべて対等なアクセスを持たれるのかどうか。
2006-03-22 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そして、最近、企業の森とか、企業参加型の森づくりも進んでおりますが、そういうところでもそういった、どの程度貢献をされておるかということが分かりやすく国民の皆様に会社側が説明できるような、そういう指標も作りながらやっていきたいというふうに思っております。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
それでは、もう一度京極先生にお伺いいたしますが、幾つかのお話の中で、企業参加、社会の財産ですから、こういう子育てということに企業も参加してほしいというような形での御発言がありました。私もそのとおりと思いますが、例えば今回の児童手当の年齢を小学校六年まで上げます場合にも、実は全体のお金の中での企業負担分というのは、割合は低下していっています。
1997-06-10 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
警察としましては、海外進出企業参加の会議、セミナーとかシンポジウムとかが国内でたびたび開催されておりますし、また、国外でもこうした会議が開催されておりますが、そうしたところへ担当職員を講師として派遣してきております。
1993-06-03 第126回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○古堅委員 この問題についてちょっと心配している面もありますから最後に申し上げておきますが、沖縄県内では港湾事業を請け負う企業同士の親睦組織である河港会というのがあって、本土企業が十五企業、県内企業が十一企業参加している。港湾事業の発注がこの河港会に偏っているという不満が関係者から出ておりまして、私たちも直接聞いています。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 文教委員会 第6号
今度のバルセロナでカテゴリー別で参加することに決まったある企業の企業参加のための金は三十億とも四十億とも言われているのです。自分の広告を使いたいためにバルセロナに参加する。そういった中でやはり企業ももっと気前よくスポーツ振興基金に出してほしい。自分の会社の宣伝になることには一生懸命になる、冠大会もやる。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
例えば、きのうの委員会の中でもちょっと話が出ましたけれども、農業の企業化、企業参加の農業、そういうのもひとつぜひ、いろいろ御議論があると思うわけでございますけれども、やはり検討されていくべきであろう。
1991-06-27 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
それを証左するように毎日新聞の一面の大見出しでは、農業への企業参加、減反の廃止、農地法改正、食管制度廃止、こういう活字が全く躍っているかのように見えたものでございます。
1991-02-15 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ではないか、そしてまた、漁業問題を超えた条件としまして、そのソ連国内に設立された企業の収益を外国に持ち出せないというふうな状況、いわばルーブルの交換性が必ずしも明瞭でない、そしてまた貨幣価値が大変大きく変動をしておるというふうな問題、さらにまた、企業活動を円滑に維持する上で必要な交通、輸送、通信手段というもの、いわゆるインフラ条件というものが大変未整備であるというようなことが、どうも我が方の合弁企業参加者
1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
1990-04-25 第118回国会 衆議院 予算委員会 第16号
三年間に限ってでありますが、表示、転嫁の方法、この共同行為、いわゆる価格カルテル、これを認めたわけですが、その加盟が三分の二、これは中小企業参加条件ですね。三分の一は大企業参加。こうなってきますと、これはねらいが何にあるのか私はわかりませんけれども、結果的にはどうしても大きい企業の価格保証体制になってしまうのですね。なってしまうと思う。中小企業には決して有利ではないだろうと思うのですね。