2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
このロボットテストフィールドの完成を待つのではなく、ビジョンを持って企業集積支援を行って新たな企業創出を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
このロボットテストフィールドの完成を待つのではなく、ビジョンを持って企業集積支援を行って新たな企業創出を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
税制は減税でございまして、予算といたしましては、地域中核企業創出・支援事業、これはたくさん、いろいろな二百件以上を支援する中で、スタジアムとして数件支援いたしておりまして、トータルでは、平成二十九年度の予算は全体で二十五億円になっております。
平成二十八年度から地域中核企業創出・支援事業というのを行っておりまして、国際市場に精通した専門家が海外市場も視野に入れた事業化の戦略の立案ですとか、それから販路開拓の支援等をしっかりと行っていきたいと考えております。
そういう人材を確保するという意味で、経済産業省の地域中核企業創出・支援事業では、各地のプロジェクトを支援する人材に対して、国内外の最新の動向ですとか、あるいは分野固有の課題と対応策ですとか、あるいは政策の動向、国としてこういう支援を考えていますよとか、あるいは支援ノウハウといったものを提供して、地域の支援人材のスキルアップを図ってきているところであります。
例えば、事業計画を立てるに当たっては、既に制度としてありますけれども、地域中核企業創出・支援事業というのがありまして、そういう支援を通じて、中核企業の成長のための体制の整備とか事業化戦略とか、あるいは販路の開拓等、そういう事業計画を支援するというプロジェクトがあります。
また、これに加えまして、例えば経済産業省では、平成二十八年度の当初予算におきまして地域中核企業創出・支援事業というのを措置しているところでございまして、この地域経済牽引支援機関が地域中核企業を支援する際には本事業を活用することも可能でございます。
このため、経済産業省では、平成二十八年度予算案における地域中核企業創出・支援事業、これは予算規模二十・五億円でありますが、これを通じまして、これらの企業に対し、支援人材を活用して、新製品の開発体制づくりから国内外の販路開拓に至るまで、段階に応じた支援をすることといたしております。
介護は、労働集約性が非常に高い、それから雇用誘発効果も高い、それから企業創出効果も高くて、医療よりも介護の方がそういう意味では経済波及効果が非常に高いということは昨今言われておりますことです。そのことについてどういうふうにお考えであるかをお尋ね申し上げたいと思います。 まず、経済産業大臣にお伺いいたします。
そして、もう一点、荒木先生もお触れになりましたが、会社法の改正でわざわざ最低資本金制度というのを撤廃をして、一人の取締役で会社がつくれる、まさに企業創出というのを政府として後押ししてきたわけなんです。それを税の方から駄目だと、これは、じゃ国民はどっちを見て仕事を頑張ればいいんだと、こういう非常に問題が多いということはございます。
さらに、佐世保重工業による三億七千七百万円に上る能力開発給付金の不正受給事件、架空の会社をでっち上げ、従業員を雇用したと偽って、中小企業創出基金をだまし取った鹿児島や大分などのやみ金融業者、岡山や新潟の暴力団組長らによる詐欺事件など、新たな社会問題さえ発生してきたのが現実であります。
技術集積のお話をなされました、そういった技術ポテンシャルを更に結び付けて、そして日本で新しい企業が立ち上がり、新しいいわゆる創業ができる、そういうことをやっぱり積極的にやって日本自体の活力を高めていくと、このこともそういう自由貿易、経済連携協定を迎えるに当たっては日本が取らなければならない、おっしゃるとおりそういう方策だと思っていますから、そういうことに関しましても、第一弾は昨年の秋にそういう新企業創出
この辺のこともありますので、是非、先生の最初の、小さな企業創出じゃなくて大企業を作ることだということをもう少し説明していただけたらと思うんですが。
そして、そういった基本的な問題意識のもとで、政府といたしましては、ベンチャー企業創出、育成のための施策として、これまでに新たな事業にチャレンジする人たちの参入障壁を取り除き、新たな産業の芽を生み出すための徹底的な規制、制度の改革、これを目下断行しているところでございますし、ストックオプション制度の創設あるいはその拡充など、多様な経済活動を可能とする制度、環境の整備にも努めているところでございます。
今後また、この新たな委託制度の運用に当たりましては、新制度の目指すパブリックリターン確保の一環として、研究の評価をする際にベンチャー企業等の新規事業への創出効果といった点も評価項目とする、そういう面で、研究開発だけでなくて、その後ベンチャー企業創出につながっていきやすいか、またつながってきたかどうかということも評価項目とするなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
二点目は、ベンチャー企業創出に結びつくような支援体制の運用を今後もしていくべきだと考えますが、見解をいただきたいと思います。答弁は短目にお願いいたします。
きょうは経済産業省もお見えいただいておりますが、この新産・工特制度廃止後においても、いまだ工業集積が十分でない地域において雇用を確保できるベンチャー企業を育成しなければならないと思うわけでありまして、我が国にあっても創業者支援や創造的中小企業創出支援事業などベンチャー支援を行っておりますが、ペンシルベニア州のＰＯＴプログラムのようなベンチャー企業の側に立った総合支援システムによって工業地域の再生を実現
もう時間があれですから、これは文部省の方かと思いますが、もう一点だけ申し上げたいのは、アメリカにおきましては、現在、ＴＬＯはその役割を大きく変えて、単に技術ライセンスだけでなくて地域におけるハイテクベンチャー企業創出の中心的な役割を果たし始めているといったことを聞いているわけでございます。
課税の特例、これは所得控除三五％、これをまた一つの目玉にしたり、新たに自由貿易地域を中城湾につくりまして、そこに企業創出等を図って沖縄の慢性的な失業者対策等に備えていこうというふうなことを考えております。 さらには、空港にはデューティーフリーショップも備えて、沖縄は観光立県を目指しておりますから、去年もおかげさまで運賃を八千円安くしたものですから四十一万人観光客がふえております。
ですから、それをまた生かすのは、今度は地元の皆さん方の努力もあるわけですから、特に県の姿勢といいますか、企業創出を図る、また、誘致に向けての活発な活動もしていただきたいな、私はこんなふうに思っております。 なお、具体的にどのような創出があるかという話でありますけれども、中城湾の新港地区につきましては、例えば現在七十ヘクタール、それを今度百ヘクタールにしますね。
同時に、今、中城湾の新港の話も出ましたけれども、一期整備は終わっていますから、さらに二期整備に向けてもこれは鋭意進めていきたい、そのことがまた企業創出にも連動してくる話だ、こんなふうに私は思っておりますから、下地先生の意を体してしっかりやっていきたい、こう思います。
同時に、これは何といっても、企業創出を図るには経済界の頑張りも必要でありますから、県と経済界がきちっと整合性のあるものをつくっていただきたいものだな、私はこんなふうに考えております。
この地政的な条件をも生かしながら、インフラ整備等がこの法案の成立によってさらに着実に進むであろうし、また税制の改正等、特別控除等をやっておりますから、企業進出が可能になっておりますから、企業創出を図りながらさらに沖縄の振興発展に寄与できるものだ、こう考えております。特に、東南アジアの中心地となり得る沖縄に私は大いに期待のできる本法案であるということを明言したいと思います。
次に、先ほどもお話をさせていただいたベンチャー企業創出のための税体系の問題。これは、昨年エンゼル税制というものを導入をしました。まだどれぐらい利用されているのかという数字はこれから出てくるのだろうというふうに思いますが、やはり税の問題というのは非常に大きいのではないかというふうに思います。
今先生Ｓコーポレーションの例を引きまして、ベンチャー企業創出のための税制体系というのを考えてはいかが、こういう御指摘でございます。