2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今こそ、日本と世界の市民、農民の声に耳を傾け、今だけ、金だけ、自分だけの企業利益追求のために、国内の農家や国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめるような交渉には終止符を打つ必要があるのではないか。 保護主義対自由貿易とよく言いますが、実際には、市民の命、権利、生活を守るか、ごく一部企業の利益を増やすかという対立になってしまってはいないかということでございます。
今こそ、日本と世界の市民、農民の声に耳を傾け、今だけ、金だけ、自分だけの企業利益追求のために、国内の農家や国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめるような交渉には終止符を打つ必要があるのではないか。 保護主義対自由貿易とよく言いますが、実際には、市民の命、権利、生活を守るか、ごく一部企業の利益を増やすかという対立になってしまってはいないかということでございます。
健康・医療分野での企業利益追求を図るという部分があると思うんですね、経済の成長戦略という部分において。医療費を減らす政策を取りながら、一方で多くの人々の医療費の負担を増やしたり、必要な医療サービスを受けることを抑制するというのは、僕の中で、私の中で矛盾すると思ったんですけれども、菅官房長官にお伺いいたします。
学校法人として経営されて、学院長、校長先生を務めていただいておりますが、やはり学校法人ですから、企業利益追求に走ったりはもちろんしないわけですから、経営していて利益が生まれてきたときにそれを子供の教育へ還元していく、そこが多分一番神経を使っておられるところだろうと思っておるんです。
こういうふうにして、効率よくもうけることとか企業利益追求が主たる目的となってはならないということで医療法人という形態をとってきたと思うんですが、確認をしておきます。
そのためにその弱みにある意味では、言葉が悪いんですけれども、それにつけ込んで民間の企業が援助を自分たちの企業利益追求の手段にしてきたという点では一番日本がぎらついているということは申し上げられるかと思うんです。具体的には、一々の案件を挙げるというほど私は情報を確認しているわけじゃございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
人間のための教育、これを企業利益追求の手段として考えていくというようなことがあっては断じてならないと思うんですね。こういう点で、労働省はこういう企業の人の求め方、これに対して改善の対策があるか、まず労働省の方にお聞きしたいと思います。
営利企業、利益追求のためにスポーツマンシップの精神をおろそかにすることはできません。とかく一つの球団が常利追求のためにできるだけいい選手を育てよう、そうすることがもし彼らの営利につながるとするならば、その努力は、営利事業でなくても大相撲と同じような努力をすべきであると私は思うのですよ。あなたとは、それは全然反対なのです。私は川上さんに賛成なのです。
したがいまして、企業利益追求の経済、それのみにおる人にはなかなかわからぬ問題でございますけれども、最近の一つの傾向といたしまして、やはり酪農の行き詰まり、これは最近は公害問題がいろいろある際でございますので、ＢＨＣの残留したわらを食った牛、それからまた牛乳にそれが流れていって残留するこの公害、こういったようなことも世上伝わってまいりまする際でありますので、公害の起こらない方法で、したがいまして、これはいまからいえば
しかしそれを言うと、新聞としてもテレビとしてもスポンサーがつかないから困るのだ、こう言われるわけですけれども、企業利益追求なのか、国民が悪くなるほうへいかないように子供を指導していかなければならないのか、どっちをとらなければならないかといったら、政治家は堂々とその人たちをとらなければならぬのですよ。
これは見解が違いますから私は意見を申し上げませんが、独立採算制というのは、言ってみればあくまでも独立採算制でありますから、企業利益追求という考えが主体になっていますから、どうしても節約とか合理化とかというものがこの裏に付き添ってくるわけですね。
率直に申し上げまして、今日まで水俣あるいはその他の場所において、ほぼ被疑者、公害の加害者として認定される状態になりました企業が、現実にその解決に対してどのような態度をとってまいったかということは、角屋議員もよく御承知のとおりに、きわめて企業利益追求に忠実な空気が濃厚であります。被害を受けた人々に対する配慮というものに欠ける面があったのは、角屋議員御承知のとおりであろうと思うのであります。
今回の際はさほどの影響はないというふうにも聞いておりますれけども、公社ということになれば、これはやはり企業利益追求をやらなければいけないわけであります。利益追求をやる際には、それぞれいろいろな新しい手も考えなきゃいけない。いま大臣のおっしゃったように、全国あまねくある郵便局がやるのが、うらはらにいえば、また国家権力を背景にした保険業務というので脅威になるわけです。
業界そのものは少なくとも国際収支を考えぬで、かってな企業利益追求のために設備投資をやっておる。国際収支を考えるために産業構造審議会があるならば、国際収支の上でコントロールすべきだ。コントロールもできてないじゃないか。私は必要ないと思う。それなら何も必要ない。前提条件を抜いても必要なかろう。これはどうですか。