1998-01-21 第142回国会 衆議院 予算委員会 第6号
連合は、今ちょうど各産業別組織、企業別組織が春季生活改善闘争の時期に入っております。私どもは、日経連と同じように、理想的には、日本の経済は三％台の成長を続けていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、今年度の経済成長の状況を見ますと、ゼロ％になるというような状況は、これは否めないということであります。
連合は、今ちょうど各産業別組織、企業別組織が春季生活改善闘争の時期に入っております。私どもは、日経連と同じように、理想的には、日本の経済は三％台の成長を続けていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、今年度の経済成長の状況を見ますと、ゼロ％になるというような状況は、これは否めないということであります。
にもかかわらず、今日まで余りこれといった労使の摩擦というものはありませんが、その理由というのは、やはり端的に言って、わが国では企業が終身雇用というものが定着しておる、さらには、労組においても外国と異なって職能別組織ではなくて企業別組織である、こういうところが大きく原因していることじゃないかと思うんですけれども、しかし、今後将来において、このＭＥがさらにどのように発展していくかということは、これは私どもなかなか
問題は、現在の産業、経済の構造や、この長引く不況の中で、果たして個々の企業の労使任せ、特に企業間競争が厳しく、わが国の労働組合の組織はほとんどが企業別組織であるということを考えますと、労働組合だけを責められない点もあるのですよ。本来は、あなたが言われたようなことはもっと私どもが強調しなければならない問題ですね。労働組合はもっとこういう問題についてしっかりやりなさいと。
しかしわが国の場合、労働組合の組織が企業別組織になっておるという現実、それだからこそいまの不況にも耐えられているのかもしれません。一面そうした長所があるかわりに、また一方、そうしたものに思い切って踏み込んでいくだけの勇気がないと思うのです。
こういうお説でございますが、わが国の労働組合の組織形態は、御指摘の職能別組合も若干は存在いたしておりますけれども、もうほとんど大半は企業別組織であることは御承知のとおりであります。このような労働組合の組織は、それぞれの国の労働運動の歴史、労使関係の実態、産業社会の慣行等を反映いたしておりまして、労働者が自主的な判断に基づいて形成をしてきたものであります。
御指摘のように、わが国の労働組合は、多くは企業別組織で、職能別組合は数少ない現状でありますが、組織としてはそれぞれ長所を持っているものであり、長所短所それぞれが入り組んでおると思います。しかし、その基本的な政府の態度といたしましては、介入すべきものではない、かように考えております。ただいまの御意見に対しましての私の率直な意見を申し述べて、お答えといたします。
私がここで申し上げたいのは、少なくとも日本の労働組合、これは公企体、並びに国家公務員にいたしましても、地方公務員にいたしましてもそうでありますが、企業別組織というものを法制上余儀なくされておるわけです。
○大橋国務大臣 在籍専従の制度は、現行法のもとにおきましても、役員の選出について全く自由となっておりまする民間の労働組合で、その組織が企業別組織であることとも関連して、一般的に行なわれている一つの慣例に相なっております。
いわゆる近代化された国におきましては、そういう形のものがあることは、これは一つの事実であることは確かであるし、一方また日本の労働組合の組織というものが企業別組織が主体である、あるいはそれが数が多いということもまたこれは事実でございます。
○石田国務大臣 処理能力がないのは、むしろ組合側の組織のことを言っているのではなくして、御要求になっても連合体として、実際処理能力を持っておるのは個々の企業である、私はそう考えておるわけでありますが、しかしそれに対して、組織の形態について労働省が、今御指摘のように、一方的な見解を申し上げたわけではなくて、やはり同じ冊子の十四ページをごらんいただきますと、企業別組織の特性について、やはり長短それぞれをあげて
私の方としましてはそういった企業別組織にとどめるんだというような意図は全然持っておりません。しかし問題は組織問題でございますから、これはわれわれがとやかく言ったってどうにもなるもんじゃない、やはり労働者の自主的な決定によって漸次動いていくものであるというように考えております。
それだから片手落ちじゃないか、こういう御質問が行われましたのについて、あなたは一つの企業別組織であれば、その部分に争議権がなくても、他の部分にあるのだから、それで一向かまわないのだ、要するに基本的人権というものは一つの企業別組合の団体に与えられておるというようなお話がありましたから、それで私は今御質問を申し上げておるわけです。