1982-02-23 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
政府といたしましては極力御要望に沿うように資料を提出いたしておりますが、企業別等のいわゆる実績の公表にかかわりますものは、やはり各企業の営業活動の公開というようなことにもなります。各事項それぞれの理由から公表しない方が妥当ではないかということでこれまで公開、公表しておらない分がございます。
政府といたしましては極力御要望に沿うように資料を提出いたしておりますが、企業別等のいわゆる実績の公表にかかわりますものは、やはり各企業の営業活動の公開というようなことにもなります。各事項それぞれの理由から公表しない方が妥当ではないかということでこれまで公開、公表しておらない分がございます。
企業別等にばらばらに出すということではなくて、大体一律の基準として出したいというふうに考えております。
ただいま御質問になりました定形外郵便物についてだけの企業別等の利用状況のデータは、いま持ってまいっておりません。全般的に、これは常識的にと申しますか、企業用の通信が非常に多いということは間違いないと思います。
おわかりの範囲でけっこうでございまするから、どのような回答が出ておるか、企業別等について、その代表的なものがおわかりでございましたらお示しをいただきたいと思います。
これは日本のように非常に大きな賃金格差が地域別、業種別あるいは企業別等にございます場合に、最低賃金というものを進めていく手がかりとして、ぜひともそういうところから手をつけていかざるを得ないんではないかという当時の労働問題懇談会の先生方の答申等の示唆もございまして、そういうことで実際上はスタートしてきたわけでございますが、先ほど来問題になっておりますように、労働力の需給関係の変化ということを契機にいたしまして
そこで、これらの状況を勘案いたしまして、貿易自由化に対する対策といたしましては、業種別や企業別等に分けまして、きめのこまかい振興対策を十分考えていただく必要があるのではないかと思われるのであります。
これは将来やはりこの点でもデータが非常に企業別等数字が整って参りますれば、ある程度計画の形で織り込むことも可能になるかとも思いますけれども、現段階ではなかなかそこまで行きかねておるわけでございます。 年次計画を作ってはどうかという御意見でございますが、これは今のように日本の経済計画というのはかなり弾力的に考えていかざるを得ない。
これに対し労働大臣は、「日本の労働組合はいわゆる企業別組合で、いろいろな職種の労働者が集まって組織されているから、発電部門以外の他の職種の者が争議行為を行える」旨、答弁したのでありますが、「日本の労働組合法のもとでは、職種別、産業別、企業別等、いかなる形態の労働組合でも自由に組織できる建前になっているのであるから、発電や変電部門だけの組合を組織することも可能である。
正常な需給関係の見通しを立てまして、大体これならばやつて行けるであろうというふうに思つておりますけれども、万全の考え方をいろいろと考究いたしますことが必要かと思いますので、それぞれの物資別あるいは企業別等につきまして、いろいろの対案というものを考えておりますことは事実でございますが、結論はまだ得ておりません。
或いは標準賃金制というものを設けて、これは産業別だけでなしに或いは企業別等においても、標準賃金を設けておる云々という構想をしておる。