1956-01-31 第24回国会 衆議院 本会議 第5号
電産の統一交渉を拒否し、企業別交渉を主張したのは日経連であり、経営者は、争議をいたずらに長期化せしめ、停電ストを挑発し、停電スト禁止の立法化を企図したのであります。その背後に政府が暗躍したことは、いまだ吾人の記憶に新たなるところがあるわけであります。（拍手）石炭並びに電気産業などにおけるスト規制法はまさにその争議の所産であったと言い得るのであります。
電産の統一交渉を拒否し、企業別交渉を主張したのは日経連であり、経営者は、争議をいたずらに長期化せしめ、停電ストを挑発し、停電スト禁止の立法化を企図したのであります。その背後に政府が暗躍したことは、いまだ吾人の記憶に新たなるところがあるわけであります。（拍手）石炭並びに電気産業などにおけるスト規制法はまさにその争議の所産であったと言い得るのであります。
○多賀谷委員 私は、経営者としては企業別交渉をし、企業連で解決していきたいという気持がわからないことはありません。しかし私は、このことは世界の労働組合の趨勢に対して、反対の方向を示すものだと思うのです。
ただ、将来統一闘争の方向に向うことについて、これは世界の大勢である、だから、今金属鉱山の企業別交渉を後退ではないかという御批判のようでございますけれども、日本の労使の関係というものから考えれば、それがより実際的である、現実的であるということでありまして、何もそれで統一闘争はいけないとかいいとか、そういうことをわれわれが考えておるわけではございません。
（「国会を侮辱するのか」と呼ぶ者あり）電産に対する企業別交渉による組合の分断と職制による第二組合の結成促進が、これを雄弁に物語つております。標準作業量の引上等賃金切下げ案は、争議を長引かせんがための資本家側からする戦術であり、組合の切崩しと第二組合の結成の狙いは、常磐地方に、嘉穂鉱業に、その他到る所に現われました。政府は警察、検察庁を通じてこれに協力したのであります。
（拍手） 電産について言えば、従来の統一交渉、統一賃金の方式を避け、交渉単位を九つに分断して企業別交渉を行い、電産争議を徹底的に敗北に陥れんとしたのであります。さらに、終戦後闘いとりました週三十八時間制の既得権を一挙に剥奪せんとしたのであります。また一方、経営者は、停電ストに対し国民の憤懣を労働者に向け、争議を有利に導かんとしたことは、前議員の指摘された通りであります。
そういう点から考えまして、今問題になつておりまするこの争議は、ねらいどころの一つとして、電力会社が将来自分たちが国家保護のもとになおかつ自由企業に持ち込もうとする一つの計画の現われが、いわゆる企業別交渉、企業別賃金というものを指定しておるのではないかと私どもは考えておりますが、この点についてはどういうお考えを持つておられるか。
そういうことで企業別交渉をやつて来るのは、先ほど申しましたように統一組織の破壊というものを、むしろその根抵に根強く考えている。こういう考え方が経理の状態如何にかかわらず、そういうものを意識的に表面に持ち出して来る傾向が、最近特に強く顕著になつて来ている。
それからこれに関連して、九月六日に中労委の電産調停案の第七項の中に各企業の状態云々というような字句が用いられておるように聞いたのですが、企業別交渉をああいう字句を使つたことによつて暗示されておるように私は考える。統一交渉を主張する電産労組の言い分を一応認めておるように見えて、実際は企業の個別の交渉に引込むもののように見えるがどうか。
ところが今次の交渉の特徴といたしましては石炭の経営が自由販売になりましたような関係もありまして、統一交渉をせずに各企業別交渉、組合側におきましては、炭労の集約の下に企業別交渉をやり、経営者側は石炭連盟の連絡の下に企業別交渉という形で十二月から交渉が開始されたりであります。で、先ず主な炭鉱が中心になりまして、昨年の十二月に大手筋三井、三菱、井華、北海道炭礦この四社が先に交渉に入りました。