2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○本郷政府参考人 今委員御指摘の企業再編税制の特例につきましてでございます。 この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。
○本郷政府参考人 今委員御指摘の企業再編税制の特例につきましてでございます。 この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。
では、諸外国はどうなんだということも実はきのう主税局の方にお尋ねしたんですが、そういう事例はどうもよくわかりませんという回答だったんですけれども、ぜひその辺も調べていただいて、よりよい企業再編税制であるとか、グループ税制といいますか、先ほど申しました連結納税制度も含めて、もっと使い勝手のいいものにしていくべきだという大きなことを指摘しておきます。
○前田政府参考人 具体的には、企業再編税制、これはいわゆる合併いたしましたときに、そのままでいきますと、吸収されたそちらの方のものがＡという組合の方に持っていかれる、そのときに所得税が発生してくる、そういったことがございますけれども、合併の場合には、それについては原価でそのまま合併というような形もやっておりますので、そういう形のものがとれるのではないかというふうに思っております。
このようにＭアンドＡが急増している理由としましては、持ち株会社の解禁でありますとか、会社法制の改革、企業再編税制の整備等々、友好的なＭアンドＡを促進するための大きな制度改革がございまして、大型の産業再編が進展したことが一因であろうというふうに考えているところでございます。
我々としては、この連結納税制度、もっと早い時期に導入していただきたかったんですけれども、企業再編税制が次から次とあったために今まで延びてしまったということと、やはり財政状況が非常に厳しいということも考慮した結果このような制度になったということも理解しているということで、是非今の段階で制度として導入していただきたいという気持ちを強く持っております。
企業再編税制、連結納税制度などで軽減免も見てやっているんですよ、これは財務大臣の方で、去年もまた今度の改正もそうなんですが。 しかし、ところが、その巨大銀行の方は、この間社長らにも来てもらいましたが、ＡＴＭを初めとする決済機能喪失の問題を引き起こしてみたりとか、そして今度は、守秘義務違反が問われてくる問題を三回もこの間出したと今お話ありましたね。
○大武政府参考人 昨年、いわゆる企業分割税制というのを、法律を通させていただきました、企業再編税制というんでしょうか。ある意味でいいますと、この連結納税制度自体は、分社化して、それを全体としていわば課税をするという、いろいろなやり方が国によってもありますけれども、先進国で取り入れられている国々、アメリカとか、いわゆる倣ってこの制度を導入したということでございます。
このために、合併に当たっては、農協系統の自主的な取り組みを基本としつつ、企業再編税制の適用を受けられるよう措置したところであります。また、合併手続の簡素化も措置したところでございまして、合併助成法の延長は行わないことといたしましたが、さらに積極的な合併に取り組んでまいりたい、かように存じます。
したがいまして、我々行政といたしましては、合併推進の環境を今後とも整備していきたいということでございまして、合併助成法の延長は行いませんけれども、合併に伴います企業再編税制の適用といったものにつきましては今後とも適用をしていくということにしたところでございまして、そういうふうに我々としては合併の環境整備に努め、あとは系統の自主的努力と相まちまして合併のメリットが組合員農家に還元されるようにしたいというふうに
私どもとしては、今後とも経営基盤の強化というような観点から農協合併に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えておりまして、合併助成法という形では法制度を仕組みませんでしたけれども、合併に当たって税制の問題が大変でございますので、企業再編税制の適用を受けられるようにしましたし、合併手続の簡素化等も措置をしたところでございます。
企業再編税制を盛り込んだ法人税法改正案につきましては、租税回避的な悪用には十分留意が必要であるものの、基本的には経済構造改革に資するものと考えております。 他方、年度税制改正を中心とする租税特別措置法等改正案につきましては、多々疑問を抱かざるを得ない内容であると考えます。
企業再編税制でありますけれども、適格合併の際の企業再編については、企業買収との区別をつけて租税回避につながらないようにしなければならないと思います。
企業再編税制を盛り込んだ法人税法改正案につきましては、租税回避的な悪用には十分留意が必要でありますが、基本的には経済構造改革に資するものと考えております。 他方、年度税制改正を中心とする租税特別措置法改正案につきましては、多々問題がございます。 与党は、当面、景気回復に重点を置くとの立場から、株式譲渡益課税の源泉分離課税の二年延長、大型住宅ローン減税の二年半延長などを決めました。