2003-05-28 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
例えば、この営業譲渡による解雇、それから今すごく企業再編、リストラというものがどんどん解雇につながっていっていますよね。こういうものに対しては何にも今回の法律の中では言われていないわけですよね。これは恐らく新しい事態だと思うんですよ、このこと自体が。
例えば、この営業譲渡による解雇、それから今すごく企業再編、リストラというものがどんどん解雇につながっていっていますよね。こういうものに対しては何にも今回の法律の中では言われていないわけですよね。これは恐らく新しい事態だと思うんですよ、このこと自体が。
さらに、今回の連結納税制度の創設が、持ち株会社をてことした大企業中心の企業再編・リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いることは必至だからです。 なお、民主党提出の修正案については、質疑で明らかにしたように連結納税制度に対する見解が異なり、反対いたします。 以上で、私の反対討論を終わります。
○吉井委員 浸透が不十分だとかいろいろ言われても、結局、連結納税制度というのは、巨大企業グループを中心に大減税をもたらすということははっきりしているのですが、その結果、純粋持ち株会社化をてこにした企業再編リストラが一層加速される、そして、働く皆さんの犠牲を推し進めることも必至だと思うのです。
本法案に反対する第一の理由は、連結納税制度が、持ち株会社をてことした大企業中心の企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いるからです。
次に、一方、ではこの純粋持ち株会社をてこにして、働く皆さんの犠牲のもとで企業再編リストラというのが随分加速されました。解禁された持ち株会社は、みずからの事業を行わないで子会社の株式を所有して支配することを専ら目的とする会社です。 この総司令部たる企業形態の持ち株会社こそ、今日、国民あるいは労働者にとって重大な企業リストラを進めている最大の総司令部となっているわけであります。
本改正案の反対の第一の理由は、労働者保護の法制度等を何ら手当てしないまま、こうした大企業の企業再編リストラを一層容易にするものだからです。これは結局、労働者の権利と暮らし、中小企業経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させるものと言わざるを得ません。
このことから、純粋持ち株会社は目的そのものが株式保有による事業執行会社の支配でありますから、その特質に即して考えてみると、支配力を有することのみで、企業再編、リストラにおける使用者性、これが当然認められるのではないか、そういう理論的な帰結になると思うんですけれども、その点はそういうことですよね。
いずれにしても、最大の目的、純粋持ち株会社を目指す最大の目的というのは、やはり今の経営戦略、これを遂行するための企業再編、リストラにある。このことは、この旧通産省の出した文書からも、あるいは実際にそれに従って進めている財界の言明からもその点は争えない事実だと思います。
持株会社化、とりわけ純粋持株会社化によって、なぜ企業再編、リストラが容易になるのでしょうか。それは、親会社が持株会社化することによって、グループの目先の株主資本利益率だけが至高の経営目標になるからです。事業子会社の事業内容は全く変わらなくても、本社は親会社として独立の会社、法律上は別法人扱いになるからです。
本改正案の反対理由の第一は、労働者保護の法制度等を何ら手当てしないまま、こうした大企業の企業再編リストラを一層容易にするものだからであります。これは、結局、労働者の権利と暮らし、中小企業経営を圧迫し、ひいては大量失業と国内産業の空洞化を加速させるものと言わざるを得ません。