2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
このときの企業再生支援委員会による支援決定の前提条件においては、安全性のさらなる向上、機材の小型化、効率性向上、三つ目に不採算路線の大胆撤退などが求められています。いわゆる人員削減は、あくまで供給量減少に応じた人員調整でしかないこと。資料の一にあるように、支援決定基準というのがございますけれども、その中で、最後に書いてあるように、労働組合等との話し合いを行うことと明記をされております。
このときの企業再生支援委員会による支援決定の前提条件においては、安全性のさらなる向上、機材の小型化、効率性向上、三つ目に不採算路線の大胆撤退などが求められています。いわゆる人員削減は、あくまで供給量減少に応じた人員調整でしかないこと。資料の一にあるように、支援決定基準というのがございますけれども、その中で、最後に書いてあるように、労働組合等との話し合いを行うことと明記をされております。
○菅原委員 先日の八月七日の当委員会で、この第三者割り当て増資に関して、自民党の方から企業再生支援委員会の議事録の提出を求めたんですが、これがいまだに出ていないんですね、大臣。そういう意味では、公的資金による実質国有化ということは、より高い透明性が当然求められるわけなんです。
国土交通省鉄道局長） 久保 成人君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 長田 太君 参考人 （一般財団法人航空保安研究センター代表理事） 大西 賢君 参考人 （嘉悦大学ビジネス創造学部准教授） 小野 展克君 参考人 （早稲田大学アジア研究機構教授） 戸崎 肇君 参考人 （株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長
本件調査のため、本日、参考人として一般財団法人航空保安研究センター代表理事大西賢君、嘉悦大学ビジネス創造学部准教授小野展克君、早稲田大学アジア研究機構教授戸崎肇君及び株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
修君 政府参考人 （国税庁調査査察部長） 藤田 利彦君 政府参考人 （国土交通省総合政策局長） 中島 正弘君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 久保 成人君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 中田 徹君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 長田 太君 参考人 （株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長
機構法上、機構の意思決定において、特別の利害関係を有する委員は企業再生支援委員会の議決に加わることができないという形になっています。こういった形で利益の相反を排していくという形になっておりまして、実際に、ＪＡＬに関する意思決定においても、瀬戸委員長は意思決定から外れるという形で運用されているというふうに聞いています。
本件調査のため、本日、参考人として株式会社企業再生支援機構企業再生支援委員会委員長瀬戸英雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だから、そのためには、イベントリスクが発生する場合、管財人である機構は、更生手続後も、企業再生支援委員会に諮りつつ、機構法の下で可能な範囲で、事業継続や義務の履行に必要な追加の財務上の支援、これは出資、融資、保証を含む諸施策を実行して、予期せぬイベントリスクに即応できる強固な経営体質を構築できるよう引き続き支援する所存であると書いているんですよ。
○西澤参考人 私どもは、企業再生支援委員会というものが重要な核をなす仕事遂行上の仕組みになってございまして、これが法律のたてつけ。重要事項はそこですべて決する仕組みでございます。 イベントリスクの発生と思われるような事態になったときには、それに対してどう対処するかといったようなことは、重要な事項の一つでございますので、委員会で最終的に審議をし決定をするという形になります。
借りかえを行う上で保証を行う必要性また合理性等については、慎重に検討の上、最終的には公正中立な機関である企業再生支援委員会の判断に基づきまして、企業再生支援機構として適切に今後対処していく所存でございます。 以上です。
○古川副大臣 委員の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず最初に、更生法の申請時に、日本航空の事業再生計画につきましては、専門的かつ公正中立な立場にあります企業再生支援委員会によりまして、三年以内に事業再生が見込まれ、機構の支援基準を満たすと判断され、支援が決定されたものというふうに認識をいたしております。
日本航空の事業再生内容等につきましては、企業再生支援委員会が支援基準に基づき支援決定を行う際などに、政府としても、機構法にのっとった形で、その範囲内で、必要な関係情報を機構から入手してきたところでございます。
○前原国務大臣 それは、さまざまな御意見がそれぞれの個人個人にはあったと思いますけれども、最終的には、支援決定をする前提として、企業再生支援機構の企業再生支援委員会が支援をする前提としての法的整理というものを、プレパッケージ型の法的整理というものをお決めになったということだろうと思います。
○高木参考人 大変難しい質問でございまして、私は、先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、ことし三月までのスケジュールをもう組んでおりまして、体を張ってこれに取りかかるつもりでおったわけでございますが、御案内のとおり、企業再生支援機構は独立の機関で、企業再生支援委員会という意思決定機関もある。
日本航空の事業再生計画は、専門的かつ公正中立な立場にあります企業再生支援委員会により、三年以内に事業再生が見込まれ、機構の支援基準を満たすと判断されたものと認識いたしております。
このＪＡＬの問題につきましては、日本航空と、そしてそのいわゆるメーンバンクである日本政策投資銀行が企業再生支援機構に支援の申請をされまして、企業再生支援委員会による議論を経て、支援をするのであれば事前調整型のいわゆる法的整理というものでやるということで合意がなされました。
その中身は、今委員がおっしゃったように私的整理になっておりますけれども、ゆだねられた以上、どういう整理の仕方をするかを決めることは独立性の高い企業再生支援機構が決めるということ、そして企業再生支援委員会が支援決定をするということは、委員が御承知のとおりだと思います。
それからもう一つ、今おっしゃったことでございますけれども、企業再生支援機構がいわゆる企業再生支援委員会という委員会にかけて、日本航空をみずからの案件として扱うかどうかという議論をされて、扱うという決定のもとで再生計画というものが立てられて、管財人も企業再生支援機構というのが決められたわけでございまして、これから、資金につきましては企業再生支援機構が、半官半民でありますけれども、独自性を有した企業再生支援機構
なぜこれが選ばれたかという別の理由としては、これは企業再生支援委員会という委員会の仕組みになっていまして、この案件を受け入れるかどうかということについて徹底的にここで議論をされたというふうに聞いております。また、もし企業再生支援機構で受け入れるのであればどういった整理の仕方がいいのかということも、かなり何度も何度も議論がされたというふうに私は伺っております。
日本航空の事業再生計画は、企業再生支援機構法に基づいて設立をされました公正中立な立場から判断を行う企業再生支援委員会により、三年以内の事業再生が見込まれると判断をされたものでございます。
○副大臣（宮澤洋一君） 今委員の御質問のとおりでございまして、公正中立にやっていかなければならないということで、企業再生支援委員会というものをつくりまして、そこで公正中立にやっていただくということになっております。
○吉良委員 今の答弁の中で出てきました意思決定、特に企業再生支援委員会の意思決定についての公平性、中立性そして透明性ということについて、政府、修正、両方にお答えをいただきたいと思っているんですが、今言った公平、中立、透明性をどう担保するか、二つの視点でお答えをいただきたいと思っています。 一つは、委員の選定、この委員がだれになるかが一番大きい要素だというふうに思っています。