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4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

ASEANとの協定は、国内の下請企業への単価切下げ産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業企業内貿易関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。  以上を指摘して、討論を終わります。

井上哲士

1985-05-21 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

こうした多国籍企業の直接投資が、投資の結果その利潤の大半を本国送金して、結局受け入れ国経済発展に資するという役割を果たしていないという問題、そして貿易についても、多国籍企業の場合には本社と子会社間の企業内貿易という形をとっているために、ラテンアメリカ諸国外貨獲得に奇与しないという実態にさえなっているわけです。

簑輪幸代

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