2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ASEANとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
ASEANとの協定は、国内の下請企業への単価切下げや産業空洞化を招くおそれがありながら、東南アジア地域内での日本企業の企業内貿易の関税負担の撤廃を図るために結ばれたものであり、さらに、今回の改定を行うことは、日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものであります。 以上を指摘して、討論を終わります。
今回の協定というのは、これまでの二国間協定にとどまらず、さらにASEAN域内の日系企業の企業内貿易の関税負担を結果的にはゼロにしていこうというものであって、日系企業は一層大きなメリットを得ることになるというふうに思うんです。今メリットがあるとおっしゃいました。
確かに日本の輸入品を見ますと、これはアメリカ側の商務省の資料でありますが、アメリカから日本に輸出する製品の七割ぐらいは実は日本の企業内貿易、日本の企業が企業の内部でもって取引をするという形で取引が行われています。
こうした多国籍企業の直接投資が、投資の結果その利潤の大半を本国送金して、結局受け入れ国の経済発展に資するという役割を果たしていないという問題、そして貿易についても、多国籍企業の場合には本社と子会社間の企業内貿易という形をとっているために、ラテンアメリカ諸国の外貨獲得に奇与しないという実態にさえなっているわけです。