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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

私は、サラリーマンの立場、また団塊の世代、そういうふうな立場に立って、この持家政策というものが企業内福利厚生の重要な柱でもあったわけですけれども、うまくいったのかどうか、どうだったのかと、こういうようなことも一度考えてみたいと、そういうことでございます。 　多くの勤労者は、黙々と頭金を貯蓄し、融資制度を活用し、長期のローンを組み、膨大な金利を払いながら、家、マンションを取得してきました。

加藤敏幸

2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

このように、非正規社員の増加や企業内福利厚生の低下といった面から、企業外の公的な福利厚生施設への期待はむしろ高まっていると言えます。また、施設を利用することにより若者が年金への関心を高める、そういう意味からも年金福祉施設等の今日的な役割はまだ残されているというふうに考えております。 　このような観点から、施設の取扱いについては一つ一つその役割を検証すべきではないかというふうに考えています。 　

小島茂

2005-02-16 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号

それから、企業内福利厚生制度が縮小して社員旅行とか運動会なんか減らしているということで出会いの場が少なくなるということで、日本の恋愛結婚の場であった職場結婚というのがなくなってきているということがあります。 　それから、五番目としては、仲介役が減ってきて、まあ見合いですね、お見合い結婚をする人が減ってきた。

袖井孝子

1996-05-10 第136回国会 衆議院 労働委員会 第5号

今回の助成制度を特別会計で措置いたしましたのは、既に事業主による支援措置が企業内福利厚生制度として定着してございますので、今回新しい制度を設けることによりまして、企業内福利厚生制度のさらなる充実が図られ、勤労者の福祉の向上、雇用の安定が図られるのではないかと考えておりますこと、また、この新たな給付金、助成金制度は企業内福利厚生制度として労働条件の一部をなすものでございますので、その結果として勤労者にとって

藤井龍子

1993-11-04 第128回国会 参議院 労働委員会 第2号

○足立良平君　それで、私もう一つ、これは労働省だけの問題でないかもしれませんが、日本の企業の場合、例えば企業内の福利厚生の問題、健康管理制度の問題、給与、住宅制度の問題、あるいは資産形成の援助の問題等いわゆる一般的な企業内福利厚生と言われているようなものが相当発達 している。これは、企業としての大変な負担というものが一方ではあるんです。 　

足立良平

1989-05-18 第114回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

○公述人（丸尾直美君）　福祉ミックスは、おっしゃるように公的部門、これは中央、地方政府の福祉供給、それに加えまして民間――民間といいましても民間のいわゆるシルバー産業的なことでやることと、もう一つは企業内福利厚生でやること、両方ありますね。

丸尾直美

1988-05-10 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

第二番目のところで、「企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。」とあります。現在財形貯蓄を実施している事業所は二百十七万一千、財形年金を実施しているのが三十七万九千となっておりますが、これら規模別の実施状況及び中小企業への普及に対し、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。

新井彬之

1987-09-19 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第10号

二、企業内福利厚生に関する企業規模別格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。 　三、財形持家融資については、融資業務が効果的に推進されるよう、財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。 　四、財形持家融資については、日本勤労者住宅協会、住宅生協等に対する宅地造成資金の貸付け等について検討するとともに、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。 　

田代由紀男

1987-09-03 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

二　企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。 　三　財形持家融資については、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。 　四　財形持家融資業務が効果的に推進されるよう財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。 　

池端清一

1978-03-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

○大橋委員　言うならば企業内福利厚生制度ということですから、あえて総合設立を必要としない。また一定の資本関係、元請、下請また同種同業ということで設立していくのだ、このように理解してよろしいですね。

大橋敏雄

1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

寄宿舎、社宅、病院などの企業内福利厚生施設も充実しており、さらに退職時には多額の退職金を支払うのが一般的である。労働省が一九五七年に行なった調査によれば、全事業所の約八割がなんらかの企業内福利施設をもっており、また企業が直接負担する法定外福利費の割合は、退職金のための支出額を除いても、現金給与総額の六％に及んでいる。」

野原覺

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