2012-04-19 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
中小企業もいろんな大変な状況で、今回のこの法案にもつながっているということでございますけれども、政府は、雇用ということに関しては、雇用悪化を食い止めるために雇用調整助成金による企業支援を打ち出してまいりましたけれども、これも、企業内失業者四百六十五万人ということであります。やはり、企業への助成金で雇用を維持する手法は限界に来ているのではないかなというふうに思うところでございます。
中小企業もいろんな大変な状況で、今回のこの法案にもつながっているということでございますけれども、政府は、雇用ということに関しては、雇用悪化を食い止めるために雇用調整助成金による企業支援を打ち出してまいりましたけれども、これも、企業内失業者四百六十五万人ということであります。やはり、企業への助成金で雇用を維持する手法は限界に来ているのではないかなというふうに思うところでございます。
助成金も出されるということなんですけれども、先ほどのお話を伺いますと、それで果たして十分かなという気もしますので、今回、不況対策というか緊急雇用対策ということでいろいろ御計画があるようですが、その中でぜひ企業内失業者と言われるような方たちに対して、育児・介護休業という形でリストラされない、本来リストラ対象者になるような方たちに積極的に助成金をたくさんもっと出してこの育児・介護休業をとるように促してこの
三％、二百万程度の失業者の数でございましたけれども、その当時はまだ企業が我慢に我慢を重ねておりまして、企業内にいわゆる失業予備軍というんでしょうか、企業内失業者という方々が恐らく二百万人程度いるんじゃないかということを含めまして、大変な雇用問題が論議になっていたときでございました。
しかし、今この大変厳しい時世において、さらに、先ほど数字を申し上げました、今企業内失業者と言われる方々が、最近では、書店に行っても、あるいは駅のキヨスクへ行っても、週刊誌やら夕刊紙やらの見出し、とにかく、どこが何万人を削減する、そして、今企業の中でどうやって生き残っていくかということについてはもう連日のように書店に新しい本が並びます。
また、企業内失業者維持につながりかねない雇用調整助成金制度については、失業者向け雇用開発訓練や非自発的失業者への給付拡充など労働力移動支援にシフトする等、あり方そのものを再検討する必要があると考えますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいのであります。 最後に、サービス残業の問題について伺います。
いわゆる企業内失業者をプッシュアウトさせる政策を国の責任でやるべきか、あるいはその企業、その産業で技術者、有能な技術者も含めて我慢して抱えさせる政策が必要か、これも政治、政策という問題になってくると思いますけれども、経済のいわゆる道筋を立てるためには、別に二者選択ではないんですけれども、参考になれば聞かせていただきたいと思います。 これも大変恐縮ですが、三名の先生方にお願いしたい。
そのとき言われていたのは、企業内失業者というものが大企業を中心として三百万人ぐらい今、日本にあるんだと。ところが、幸いにしましてそのときは、御存じのように九五年の後半から景気が回復してまいりまして、九六年には三％台の経済成長を記録したぐらいでございますから、そのときの雇用不安が一挙に消えてしまったような状態になりました。
○前田（正）委員 労働大臣、数字にこだわるわけでは別にないわけでありますけれども、現実に三百万人あるいはまた企業内失業者といいますか、こういう予備軍というものがさらにたくさんおられるということからして、五百万人くらいの失業ということも実に考えられる今の労働の現状からすると、どうぞひとつ百ではなしに三百以上というところに目標を置いていただいて、これからも行政に真剣に取り組んでいただきたい、かように思っております
今度は労働契約三年になったんだよと言うと、ああそうかい、じゃ三年なら正社員を五十五から企業内失業者にするか、三年契約ということでまともに働くか選択せよと言えば、まじめな従業員は、じゃ働かせてもらえるんなら三年ということになるんじゃないか。この使い方、政府が意図した、いや国会が意図した使い方と本当に一致するんだろうかというような疑問がわいてくるんですよね。
また、重ねまして、やや聞きにくいことを伺いますけれども、労働省は失業なき労働移動ということを重点施策としておられるわけでございますので、新卒の高校生よりも、むしろリストラ対象の労働者、いわゆる企業内失業者ですとか、それから転職したい労働者、あるいは定年後に第二の人生を歩む中高年齢層の労働者などの新たな能力開発また職業訓練にむしろ重点を置くべきではないかというふうに私は考えます。
そういう反動から、バブルの崩壊とともに、特に大企業は企業内に約二百万近くの企業内失業者を抱えているんじゃないだろうかということが盛んに喧伝された時期がございました。
そういう意味で、やや質問が重なるかもわかりませんが、我が国の失業率は数字の上では欧米諸国に比べますとまだ低い水準にあるわけですけれども、企業が抱える過剰雇用といいますか、いわゆる企業内失業者と言われるものは完全失業者数にほぼ匹敵する二百万人程度存在するんじゃないかと言われており、実質的には大変厳しい事態に直面していると言わざるを得ないと思います。
現に、今ですら大企業の中には二百万人を超えるいわゆる企業内失業者を抱えていて、これらの人たちをどのように処遇をしていくか、あるいは外に出していくかというのに大変頭を悩ませていると思うんです。
私自身、我が国の雇用の実態をずっと見てみますと、まず一つ心配として考えられるのは、大企業が抱えているいわゆる企業内失業者群の存在ということであります。恐らく日本の良好なる労使慣行の中で終身雇用というのもあるんでしょう。
それも私は理解はできるわけでございますが、特に失業率三・四％というこの問題の裏に、通産大臣、企業内失業者と言われるような方がまだたくさんおるわけです。
その根拠でございますが、表面的な失業者二百二万人のほかに、統計では非労働力人口に分類されている主婦、学生等のいわゆる求職活動断念者などの潜在的失業者が三十三万、いわゆる企業内失業者と言われる人たちが製造業で七十四万、非製造業で百二万おるということでございます。これらを合計しますと、実質的失業者は四百十七万となりまして六・三％でございます。
「中高年のホワイトカラー層を中心とする「企業内失業者」は、百万人から三百万人と推定されている。」「一方、地域の問題に対処するためのマンパワーは極めて不足している。たとえば介助者だけで、現在四百万人、二〇〇〇年までには六百万人が必要とされると言われている」こうした人材の、「一方では人材が余り一方では不足しているという状態がある。このミスマッチは市場原理や行政主導の施策だけでは解決できそうにない。
そこで、今のいわゆる企業内失業者、余剰人員を抱えながら企業の収益を図るとなると、実は経済成長をもっと高めなくちゃならない。今、日本で経済成長の認められている数字、公の数字というのは依然として宮澤内閣のときに提唱された名目成長五％、実質成長三・五％、この数字だけが生きているんです、これは税制の問題に絡んでは時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、大蔵省の試算もこの数字を使っているんです。
今、企業内失業者というのが三百万人と言われておりますが、そういう中で雇用調整助成金制度の利用はどういうようになっていますか。
そこで、総理のそういう意味での認識をちょっとお尋ねしますが、今いろんな新聞報道や評論の中でもありますけれども、いわゆる企業内失業者という言葉がよく出てまいります。これは総理、いろんな経済報告を聞いたり、経済閣僚会議でいろいろな話題になると思いますが、総理の御認識では、大体このくらいの人数がいそうだというその人数、おわかりですか。