2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
これは、企業内人材育成推進助成金に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
これは、企業内人材育成推進助成金に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
また、企業における取り組みを促進するため、平成二十七年度より、キャリアコンサルタントを活用したキャリアコンサルティングの仕組みを導入、実施した事業主を支援する企業内人材育成推進助成金を創設したところでございます。また、あわせまして、キャリアコンサルティングを活用している企業の好事例の収集等に努めているところでございます。
さらには、ジョブ・カードを活用した職業能力評価ですとかキャリアコンサルティングを始めといたしまして、従業員のキャリア形成を促進する制度の導入に取り組みます企業などへの新たな助成措置、企業内人材育成推進助成金の創設、このようなことによりまして効果的な普及を図っていこうと考えているところでございます。
今、企業内人材育成推進助成金として、二十七年度予算は三十一億円を用意しているということでございます。
企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するといって、定年制の廃止とかさまざまある中で、有期を基本とした雇用契約とすべきであると、ここまで踏み込んだ表現をされているわけですよね。 本当に、有期契約のあり方、これまで議論してきて、一歩前進などといったことももう本当にひっくり返ってしまうような議論であると、私は認められないと思いますが、大臣、同じなんですか。一言でお願いします。