1970-09-11 第63回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 閉会後第2号
そういったものに対する企業公害、これも三十年、四十年の先のことを同じように考えますと、たいへんな数字になってまいります。そういう問題をいまから考えなしに電池の問題に軽々しく取っ組むということはたいへん危険だというふうなことを私ども痛感しております。
そういったものに対する企業公害、これも三十年、四十年の先のことを同じように考えますと、たいへんな数字になってまいります。そういう問題をいまから考えなしに電池の問題に軽々しく取っ組むということはたいへん危険だというふうなことを私ども痛感しております。
○田邊委員 厚生大臣、いま厚生行政の中には非常に重大な問題が山積をしておりますが、その中でも特に産業公害、企業公害といわれる公害の問題はいまや全国民的な問題であります。われわれ国会も、この公害問題は早急に抜本的な対策を講じなければならぬと考えて、真剣に取り組んでいることはすでに御承知のとおりであります。
ところが、ずいぶん前にそのような、現在では明らかに企業公害と思われるような、人命その他に影響を与えた現象が発生しておった、ところがそのときにおいては、企業のほうは意識してか、あるいは学問的に立証の困難性があってか、今日の環境下における企業の姿勢とは全く違っておった。
そういった中においてやはり問題になっておりますのは、企業公害を中心にして通産省がむしろ足を引っぱっておるということのために現場が非常な苦慮をしており、かつ通産の出先機関と地方の関係というような問題で感情問題にも発展をしておるような事例を私は承知をいたしております。
申して、われわれのほうでも、厚生省が当初考えたような基金制度——国、地方自治体、それから企業——いわば政府の場合には都道府県とか指定市というのがありますから、四者構成みたいになりますけれども、実際は国、地方自治体、それから企業、三者分担方式、こういう考え方をとっておるわけでけれども、企業の場合に、拠出金と政府が出す——あるいはわれわれが基金なら基金の当初議論をしてみた段階では、公害努力をしておる企業、公害
○国務大臣（有田喜一君） 先ほど総務長官から説明申しましたように、自衛隊並びに在日米軍の行為は、わが国の安全のために必要不可欠のものでありまして、一般の企業公害とは、一般の企業活動とは、根本的に違う性格を持っております。
現に一般の企業公害よりも早く進んでやっておるわけでございます。
○有田国務大臣 まだ最後の決定がされておりませんから、この問題をとやかく言うのは、はばかりたいと思うのですけれども、私の私見を申せば、先ほど来話しますように、基地としましては、もう一般の企業公害よりもずっと早くからいろいろな手が打ってあるわけですね。しかも、今後ますます予算の増額、いろいろなことをやっていきたいと思っておるのです。
○有田国務大臣 もちろん地区住民の立場を考えてやらなければなりませんけれども、また一般の企業公害と違いまして、基地につきましては、何といいますか和解とか仲裁とかいうことについてまた特別の配慮をなしていかなくちゃならぬということもこれは必要なんですね。そこで一般の企業公害と違う法体系をやるべきものじゃないか、かように考えておるわけでございます。
まず、自治省は特定の企業、公害を発生することが予想されますところの特定の企業の立地にあたりましては、主務省としてそれを許可なさる際に、あらかじめ自治省に合議すべき旨を関係主務省に申し入れることといたしまして、その合議に対しましては、自治省は企業立地についての意見及び必要な公害防除措置についての意見を関係主務省に申し入れるものといたしたいと存じておるわけでございます。
さらに、一五ページの一番下の行に、大阪府で中小企業公害防止設備資金貸し付け金事務費というものがございますが、その六千六百六十九万五千円のうち六千二百万円は、中小企業の公害防止設備資金に対する特別融資ということになっております。同じようなものは、二〇ページの横浜市の欄の右の下のところに、公害防止施設費助成金五百万円というものがございます。