会社相互、法人相互の飛び込み営業というのは、それまではなかなか難しいんでしょうけど、今からそんな商売でもはやるのかというところは問題ありますけど、むしろ、ウエブできちんと自分の製品とかを広告をして、正しい情報を伝えて顧客を広げるというようなものが恐らくデジタル社会での目指す企業像であるのではないかなと思いますけれど、企業間ではなく個人を相手にするものについては基本的に厳しい制約の仕方、それは原則駄目
これらに関連する人材も非常に多いわけでございまして、こうした方々がアジアを中心といたしましてエネルギー需要が増大する分野におきまして海外に市場を開拓していくことにより、我が国の企業の発展に資するとともに、それぞれの国におけますエネルギーの需給構造の改善を図っていく、そういったことを一つの大きな企業像、目標としているわけでございます。
その中で、総合エネルギー企業を育て、内にこもるだけではなく、海外市場へも打って出て、さまざまな商機を獲得していくということも目標になっておりますけれども、具体的にどのような企業像といいますか、技術とか人材とかを持ったものを考えられているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
これまでの二十二年度から実施している事業において採択された企業と本法律案で我が国への投資を期待する企業とはどのように異なるのか、また、求める企業像は同じで、税制と補助金等とのスキームの違いだけなのか、お伺いいたします。また、両方の制度を相乗効果が生み出すような取組がなされているのかどうか、お伺いいたします。
「基本法改正案には大企業体制と中小企業という視点が欠けているため、その中小企業像は一面的になってしまっている。」と。黒瀬さんは、片一方における創業支援等々、これは評価している方です。評価しつつも、こういったところが一面的になっているんだ、そういう参考人としての陳述をしておられる。
まず、今回の基本法改正案が抱いている中小企業像について私の意見を述べさせていただきたいと思います。 どのような中小企業像を持つかということは、これは政策のすべての前提になるものでありますから、ある意味で言いますと、今回の基本法改正に関しては最も重要な本質的な点ではないかと思います。
○参考人（黒瀬直宏君） 二重構造をどう定義するかということでありますけれども、二重構造をごく一般的に解釈すれば、大企業と中小企業の間には生産性と賃金に関して格段の格差があり、二重構造の底辺を形成する中小企業というのは低賃金を基盤にして唯一生き残れる存在である、これが二重構造観に対する中小企業像だったと思うんです。
こういう仕組みではないかと思いまして、これからどうぞ二十一世紀の中小企業像をこの国会を通じて明確にしていただければ幸いだと思う次第でございます。 両政務次官、大変なキャリアをお持ちの両政務次官でございます。また、細田総括政務次官におかれましては、通産省のＯＢということで、平素通産行政に深い理解と御指導をいただいてまいりましたので、私たちも心から敬意を表しているところでございます。
「中小企業を画一的に「弱者」としてマイナスのイメージでとらえ、かかる中小企業像を前提に底上げ的な施策を一律に講ずるという現行基本法が基調とする政策アプローチは、改めて見直す時期にあると言えよう。」と。 ですから、もうはっきり言っているんです。底上げ的な施策、つまりこれは、中小企業全体を視野に入れてそれを支援していくというのは見直すんだと、こうはっきり書かれてあるんです。
中小企業政策も、このような中小企業像というものを前提にいたしまして、中小企業の役割を正面からとらえて、新基本法の基本理念として、その自助努力を支援していくんだ、そういう文言にしたわけでございます。
この答申におきまして、第一部の二十一世紀を展望した中小企業政策の基本的な考え方、二部の具体的な政策の方向性、特にセーフティーネット等の考えにつきましては、今回中小企業国会と言われる政府の姿勢や熱意をおおむね理解するものでございますけれども、この答申の中で、現行の中小企業基本法が想定した中小企業数の過多性、企業規模の過小性という画一的な中小企業像を前提とした大企業と中小企業との間の格差是正という政策理念
○村田誠醇君 そうすると、ここで論議している、つまり新しい中小企業像とかあるいは中小企業の進むべき方向とかいうことの論議からしていきますと、受け手としての中小企業の数値はどうもこういう新事業の開拓とか海外投資にはなかなか向かっていないんじゃないかというふうに思えるんです。
○三上隆雄君 先般、日本経済新聞にこの記事が特集として、これは全部その特集で掲載されているわけでありますけれども、「環境との共存を求めて—二十一世紀の企業像」をテーマに地球環境経済人サミットが十一月九日と十日、東京で開催されたわけであります。
社会の一員としての企業像の確立を図るためには、企業活動の成果を社会に還元していくという視点が重要であります。このため、企業の福利厚生施設の地域住民への開放や企業自身の社会貢献活動への積極的参加、ボランティア休職・休暇制度の創設やボランティア活動のきっかけとなる情報、機会の提供等、従業員が自主的に多様な社会貢献活動に参加し得る環境整備を図る必要があります。
これはもちろんよい方向に向かっての動きではありますが、実は、単に望ましい企業像について議論し、経営者にその方向に進むように期待しているだけでは不十分だということを私は申し上げたいのです。 例えば、労働時間の問題一つをとっても、労働時間は短い方がよいに決まっています。経営者もそれはわかっているし、そう言うでしょう。
そういう意味で大臣、魅力ある中小企業像というのはどういうものなのかな、そしてまた、そのためにはどういうことをしたらいいと考えられるか、それについてお伺いしたいと思います。
あるべき繊維中小企業、中小零細企業ですね、その中小零細企業像をどう考えておられたのか、まず基本的なところを最初にお伺いいたします。