2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
もちろん、経団連に加盟されているところは企業倫理等、そしてレギュレーション等もちゃんと取って対応していると思いますけれども、そういう会社ばかりではありませんので、そういったことも必要。この安心の下敷きがあって初めて利活用に乗ってくる、自治体ＤＸ等への理解も進むというふうに思っています。
237件の議事録が該当しました。
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2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
ですから、まず、このいわゆる重大な公益通報者保護法、要するに公益通報窓口ということのそういう窓口と、あとは、コンプライアンスというと企業倫理も入ってきますから、そこのところをしっかり分けるという、そういったことが企業にやっぱり求められると思うんですよね。今、全部、さっき私が申し上げたように幅が広い、要は公益通報者保護法とずれているどころか、もう概念が全く違うんですよね。
2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○正木参考人 個別の事例で何か、指導とかそういうことをできる、行政の団体じゃないものですからそういうことはないんですけれども、毎年十月の企業倫理月間のときには必ず企業倫理セミナーというものをやりまして、会員企業、皆さんに参加していただくようにしまして、時々の、最近こういう事例があったけれども、こういうのはよろしくないねとか、こういうふうにしましょうとかということをセミナーでやっております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
資料の四の二、コーポレートガバナンス・コードの基本原則二でございますが、取締役はステークホルダーの権利、立場や健全な企業倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとあります。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（中島淳一君） いずれも統一した定義が存在するとは考えておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組みである一方で、コンプライアンスについては、一般的に、企業が法令や社会規範、企業倫理を守ることを意味するものと理解をいたしております。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
そして、そこで受けた方のゼネコンが、特定元方事業者という、建設現場で特に注意を要する事業者として七社請け負って、あとは振り分けているわけですが、私は、本来の事故の原因、責任者の東電もしっかり共同管理するなりこの事態を直視して立ち向かわなければ、今ごろ特定技能の方を入れるんだ入れないんだ以前の、企業倫理の、企業姿勢の問題だと思います。 東電のこうした姿勢。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。
2017-12-07 第195回国会 参議院 環境委員会 第2号
しない風土といたしましては、企業倫理遵守に向けまして研修を実施し、社員の意識改革を図るとともに、させない仕組みとしましては、規程、マニュアルの整備、それと内部監査機能の充実、そして言い出す仕組みといたしましては、個人、職場が悩みを抱え込まないように社内のコミュニケーション活動を充実させる取組を実施してまいりました。
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
取締役候補者の高巖氏は、現在、麗澤大学経済学部教授の職にあり、企業倫理やコンプライアンスに関する専門家として、また、監査役候補者の吉戒修一氏は、大阪高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任し、現在は弁護士として、それぞれ豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、今回の再発防止策の検討体制の強化を見据えたものでございます。六月二十二日の株主総会にて決議をいただくということになってございます。
2017-05-18 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
組織体制につきましては、コンプライアンス及び内部監査に係る取締役会の関与の強化を行うこととし、また、リスク管理体制について不正リスクに主眼を置いた業務点検の実施や内部監査の強化等、加えて意識改革として経営と現場との間の企業倫理の共有やコミュニケーションの強化及びコンプライアンスの意識向上のための研修の充実等を図ってまいります。
2017-05-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
その後、外部有識者を交えた企業倫理委員会の設立なども行われたと聞いておりますが、昨年、再度不正が起きたということであります。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、三菱自動車工業、及び同社の大型車部門を分社化して平成十五年に発足しました三菱ふそう、この両社でございますけれども、品質統括本部の新設など、品質関連部門のさらなる強化、二つ目に、社内監査体制の見直しによる内部監査機能のさらなる強化、三つ目に、企業倫理研修等を通じたコンプライアンスの実践、最後、四番目に、外部有識者を交えた企業倫理委員会の創設、こういった再発防止策を講じているところでございます。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
それは日本人の倫理観だとかあるいは企業倫理だとか、そういう全体のものが国交省関連のところに少しく集中しちゃっているのかな、それは体質の古さと関係しているのかもしれないな、そんなふうにも思います。 この話は、いずれまたゆっくり議論をしたいと思います。 きょうは、熊本の地震に端を発しました地震問題について少し議論をしたいと思います。
2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
それから二番目に、企業倫理、技術者倫理を徹底的に教育し、企業風土、体質を根本からたたき直すという、この二点に注力してまいりたいというふうに考えております。 弊社の固有の問題がかかる大きな視点での問題とみなされ、多方面に御心配をお掛けすることになることは大変申し訳ない気持ちでございます。 以上でございます。
2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
一度こういう事案を起こしているにもかかわらず再びこのような実は事案が発生したということ、一体、会社体質として、企業倫理としてどのような形でこれまで改善されてきたのか。私は非常にこれ疑わざるを得ない、企業の体質が全く変わっていないんではないかと。これだけのことを二度にわたって起こすということは、企業そのものの体質が極めて問題があるんではないだろうかというふうに思っております。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○柏倉委員 企業倫理と消費者の方々との相克があってなかなか難しいかとは思うんですが、やはり消費者の皆さん本位の政策をぜひぜひ貫徹していただきたいと思います。 次なんですが、今の問題と少し相矛盾しますが、今度は、逆に課徴金の減免措置をやはり検討した方がいいんじゃないかというような方もいらっしゃいました。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
経団連としては、先ほど御紹介しましたけれども、例えば経団連の封筒の後ろに企業行動憲章という形で十原則を掲げておりまして、まさに消費者に適切な情報を提供するというのが経団連会員企業の遵守すべき基準であるということをやっておりまして、毎年、企業倫理月間というのを設けたり、セミナーを開催したり、私どもとしては、こういった情報提供、それから遵守を呼びかけるということで、モラルをきちっと持ってもらうように喚起
2014-04-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○小田原委員 何ともやるせない気持ちがあるのでありますが、法が善管注意義務を含まないからといって、組織再編に関して取締役が善管注意義務を果たさなくていいということになってしまったら、もう我が国の企業倫理は終わりであります。世界からの信認というような次元ではなくなるでありましょう。 少し前向きに考えたいと思います。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
こんなのもう企業倫理として許されないですよね。 大臣、ＪＴのロビー活動、これきちっと監督官庁の財務省として調べていただきたい。そうしないと、これ、半分、半国営会社ですから、日本の政府が海外の政府のたばこ規制のための政策を邪魔している、内政干渉にも取られちゃいますよ。この辺り、いかがでしょうか。
2013-12-03 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第12号
じゃ、これは、法律といえば法律なのかというと、そうじゃなくて、これは企業倫理の問題なんですよ。だから、その倫理でもって律しているんだと。それで、今まで何年かやってきまして、さほど大きな問題は起きないと。最近、都市銀行で反社勢力におきましてある問題が起きまして、やっぱりこの辺で何か呼ばれて参考人質疑があったようでございますけれども、ちょっとこれとはまあ別になりますけれども。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そういうことがまた許されながら、企業倫理も含めて、日本での企業の活躍の仕方は若干外国とは違う面もありますけれども、日本は日本で、また企業としての動き方というものについて、ある方向性を持って活躍ができる国だと思っています。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
一番大事なのは、そこにあるのは、企業倫理と、それからそれに対する消費者の信頼感、それがまず第一であって、それが崩れたときにやはり訴訟になるというふうに私自身は考えます。