2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号 この考えは、米国エンロン社の企業倒産疑惑の例を引くまでもなく、実務事例からも相当の疑問があるところでございますので、昨年の議員立法で強化された監査役制度を採用する会社におきましても委員会等設置会社と同様の措置がとられるように、検討が望まれます。 第二に、資料の十ページにあります、自己株式取得手続の改善でございます。 西川元啓
