2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。
また、東京商工リサーチが一月十三日に公表した二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べますと二三％増の六百三十件となっており、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。火は足下まで来ておりますので、早い段階で万全の対策を取る必要があると思います。
内閣府が発表した昨年十月から十二月期のＧＤＰ速報によると、実質ＧＤＰは年率換算でマイナス一二・七％となり、主要国で最も急激な落ち込みとなり、また、全国企業倒産状況は、一月の倒産件数が、前年同月比一五・八％増の千三百六十件であり、八カ月連続で前年同月比を上回り、倒産件数の増加にも歯どめがかかっていない状況です。
現に、東京商工リサーチがまとめた十月の全国企業倒産状況は千六百件を数えておりまして、ここ十一年ぶりの高い水準であったと言われております。大変深刻だと思います。 こういう問題を抱えて、年末にかけての中小企業等への資金繰りにどう対処されようとしているのか、お伺いいたします。
そして今度は、企業倒産状況も、木材、木製品を取り扱っておる業者を中心として五十九年には企業倒産状況は、負債額一千万円以上として千四十八件、負債額が二千一百三十七億一千二百万円と、こういう数字を示しておるわけなんですね。
といいますのは、本年一月の全国の企業倒産状況というのを見ますと、倒産件数が千四百八十二件にも上っているのですね。これは一月の倒産では史上二番目の状況であると言われております。それから去年の企業倒産件数は二万八百四十一件、これは史上最悪であると言われております。こういう状況もあります。
輸入急増品目に対しましては、事態に即して実効ある適切な措置をとり得るよう引き続き輸入動向あるいは企業倒産状況等をも含めた国内需給状況等を注視してまいりたいと思っております。
○柄谷道一君 私は期待されることは当然だと思うんですが、三月十二日に民間信用調査機関であります帝国データバンクが二月の企業倒産状況を発表いたしております。深刻な倒産事情がいま現出いたしております。さらに、三月十八日に経企庁が発表されました月例経済報告では、「設備投資は、大企業ではこれまでの高い水準を維持しているものの、伸びには頭打ちの気配がみられる。
次に、倒産下請問題について質問をいたしたいと思いますが、東京商工リサーチによる十月の企業倒産状況を見ますと、最近比較的落ちついていた企業倒産も中小企業を中心に再び増勢を強めて、危険ラインと言われる千五百件これを超えているわけです。千五百八十四件を記録いたしております。住宅不況の影響で関連企業の倒産が多いことが注目をされます。
民間の信用調査機関の東京商工リサーチは、二月の負債総額一千万円以上の全国企業倒産状況を発表いたしております。これによりますと、企業倒産件数は一千二百七十六件、前月比では七．四％、前年同月比では二二・二％それぞれ増加をいたしておるわけであります。しかし、一月に次いで倒産の少ない傾向にありますところの二月の月中といたしましては、件数では五十二年度に次いで過去二番目の高水準になっておるわけであります。
次に、昨年度の企業倒産状況でありますが、民間の信用調査機関によりますと、一カ年間を通じてその件数は一万六千六百三件、負債金額は二兆四千九十三億円、いずれも過去最高のものであります。前年の水準を上回った記録を更新し、景気足踏みの深刻な状況を浮き彫りにし、まさに史上最悪の状態を迎えたのであります。
一昨日発表されておる民間の信用調査機関によれば、七月の企業倒産状況は、負債総額一千万以上の倒産が一千二百二十三件、負債金額が千三百九十五億円、こういうような形になり、もう一方の調査によってもほぼそれと同じような調査結果が発表されておるわけであります。 いわゆる景気が立ち直った、いまやまさに低成長から安定成長になりつつあると、通産大臣あるいは経済企画庁長官は口を開けば強調しております。
興信所の調査によると、昭和四十九年の企業倒産状況は年間累計で——五十年一月から三月は入りません。——年間累計、昨年一年ですが、件数で一万一千七百件、負債総額一兆六千三百二十六億円——ただし負債金額一千万以上のものです——と、過去最高であった昭和四十三年の一万十三件、七千七百四億円よりも大きく上回って、戦後最高を記録をしました。しかも倒産企業の九九・六％は資本金一億円以下の企業であります。
五月の企業倒産状況を見てみますと、件数としては前月よりは五、六％減っているというような報告もなされているわけであります。 〔藤井委員長代理退席、山下（元）委員長代理着席〕 しかし逆に、これは経済の大型化というようなことを反映して、負債総額においては八％もふえているというような状況もあるわけであります。そういうことで、かなりきびしい状況になっている。
政府は、現在のような企業倒産状況にかんがみ、まず第一に、政府みずからがその実態の調査を行なうべきものと信じますが、政府のお考えはいかがでしょうか。また、倒産関連保険にしても、シビアな制約条件等を緩和して、できるだけ多く関連中小企業の立ち直りに努力すべきであると存じますが、いかがでありましょうか。
「企業倒産状況」という資料の第三ぺ−ジをごらんいただきたいと思います。ここに規模別の倒産状況が一覧表になっております。ことしの四月から九月まで及びその合計でございます。一番下の行をごらんいただきますと、一番右に合計七百六十八件という数字が載っております。その規模別内訳の中では、左の個人及び百万円未満の資本金の分類が三百七十二件、全体の四八％という高い比率になっております。
○国務大臣（櫻内義雄君） 東京商工興信所調べの負債金額一千万円以上の企業倒産状況は、一月が四百二件、負債総領四百二十億円。二月、五百二十一件、負債総額四百六十億円。三月は、二十三日までの日報ベースで三百二十四件、八百七十六億円と、こういうことになっております。
東京の商工興信所の調査で全国企業倒産状況によりますというと、二月で倒産件数が二百三十八件、負債総額で三日五十一億、件数、負債総額とも戦後最高の記録でありました。三月にも倒産二百七十五件、負債額で来京発動機の七十億円を筆頭に負債額一億以上が七十件、負債総額において三百五十五億円とまた最高の記録をしるしておるわけであります。