2000-07-18 第148回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 閉会後第1号
二番目に、そごうへの売り掛け債権等を有する中小業者に中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から資金を別枠で貸し付ける中小企業倒産対策貸付の実施を行っております。 第三に、関連中小企業者が別枠で信用保証を受けられる倒産関連保証の対象への指定を行っておりまして、これは十九日の官報に告示予定でございまして、これは民事再生手続等の開始申請時に遡及して適用されるものでございます。
二番目に、そごうへの売り掛け債権等を有する中小業者に中小企業金融公庫、国民生活金融公庫から資金を別枠で貸し付ける中小企業倒産対策貸付の実施を行っております。 第三に、関連中小企業者が別枠で信用保証を受けられる倒産関連保証の対象への指定を行っておりまして、これは十九日の官報に告示予定でございまして、これは民事再生手続等の開始申請時に遡及して適用されるものでございます。
○梶原敬義君 特に、中小企業庁は担当だと言われますから、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特別保証制度とか、こういうのがありますし、あわせて総力を挙げて取り組まれますように心からお願いをいたします。 それから、もう時間がなくなりましたから、法案に少し入ります。 法案自体はまさに賛成であります。
一つは中小企業倒産対策貸付制度、これは、関連企業とかが倒産したときに、大変なことになったというときに緊急的に、助けてください、連鎖倒産を防ぐ、これは運転資金を貸してあげましょう。平成三年五件、限度額五千万、平成四年の予算が一千八百億、平成五年は一千三百億と減額されている。
その他上場企業の倒産等も起きているわけでございますが、現在通産省といたしましては、二月二十九日の午後、既に大沢商会から東京通産局がヒアリングを行っておりますし、今後の対応といたしましては、例えば、倒産関連特例保証の迅速な適用であるとか、あるいは中小企業三機関の中小企業倒産対策貸付制度の積極的活用、さらには、倒産防止特別相談室及び中小企業体質強化資金制度の積極的な活用等を行ってまいる方針でございます。
委員会におきましては、これら二法案を一括して議題とし、中小企業景気対策、中小企業倒産対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○政府委員（勝谷保君） 先生いま御指摘がございました問題でございますが、中小企業庁の長官の諮問機関といたしまして、御指摘のとおりに昭和五十四年八月に設置されました中小企業倒産対策委員会、この委員会は中小企業救済の立場から見た、特に会社更生法その他の倒産関連法の問題点と改善方向について検討を行ったわけでございます。昭和五十五年七月に報告を受けております。
次に、倒産防止に対する姿勢についてお伺いをいたしたいと思うのですが、高水準で推移する中小企業の倒産に対して、中小企業庁では昭和五十四年八月に中小企業倒産対策委員会、これを設けて、中小企業倒産対策のあり方について総合的な検討を行い、昭和五十五年七月に倒産関連法の問題点と改善方向についてとして報告が行われておりますが、報告が行われて二年もたつというのに抜本策は講じられないままに、いまだにその倒産に対してはいわば
次に、中小企業倒産対策緊急融資制度、これについて伺いますが、昭和五十五年度にこれまでの緊急対策でありました中小企業倒産対策緊急融資制度を恒久化し、中小企業倒産貸付制度を発足させていますが、その実績についてお伺いをいたしたいと思います。
対策の第一は、金融措置でございまして、政府系の中小企業金融機関によります中小企業倒産対策貸付制度、これをフルに活用いたしますとともに、中小企業体質強化資金助成制度におきます経営安定特別貸し付けの実施を進めてまいっておるわけでございます。 第二は、信用補完措置でございまして、倒産関連の保証特例制度の活用でございまして、付保限度額の拡大等を図ってまいったわけでございます。
また第三点といたしまして、中小企業倒産対策貸付制度、中小企業体質強化の資金貸付制度、さらには、中小企業倒産防止共済制度を活用するというふうな対策を決定したわけであります。 この決定に基づきまして十二月十一日に新旭川株式会社等をこの中小企業信用保険法の倒産事業者としまして指定をいたしました。さらに関連の会社の東京並びに広島地方におきまして倒産防止対策推進協議会を開催しております。
このため、現在におきましては、特定不況地域の中小企業者対策といたしましては、工場立地の促進対策のほかに、地域ごとの振興ビジョンを作成いたしまして、それに基づきます診断指導事業を行いますとともに、中小企業倒産対策貸付制度とか倒産関連特例保証制度等の倒産防止対策を活用している状況でございます。
第一が、金融措置といたしまして中小企業倒産対策貸付制度、さらに経営安定特別貸付制度を創設いたしましてこれを活用いたしております。第二の柱が、信用補完措置といたしまして倒産関連特例保証制度の活用をいたしております。第三が、共済措置といたしまして中小企業倒産防止共済制度の活用をいたしております。第四は、相談指導措置といたしまして倒産防止特別相談事業の実施をいたしております。
特に、造船業、北洋関連事業等特定事業所の事業活動の縮小により、経営悪化等の影響を受けている特定地域所在の中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、エネルギーの有効利用促進に資するための貸付制度等を新設しましたほか、中小企業倒産対策緊急融資制度及び中小企業為替変動対策緊急融資制度の拡充を図る等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってまいりました。
また、政府融資への協力でございますが、私どもは従来特に中小企業の救済融資に力を入れてまいったのでございまして、過去におきましても円高融資、また特定不況地域の融資、イラン向け融資雪害融資、中小企業倒産対策融資と救済融資に力を注いでまいったのでございますけれども、今後といたしましては広く中小企業対策に協力をいたしまして、長期低利安定的な融資の供給ということを課題として検討してまいりたいと、こういうふうに
円高融資でございますとか、あるいはイラン向けの輸出対策融資でございますとか、雪害融資あるいは中小企業倒産対策融資というふうな救済融資につきまして努力をし、また実績を上げてまいっておるわけでございますけれども、今後とも広く中小企業政策に協力をする態勢で参りたい、またそれと同時に、長期低利の安定的な資金の提供ということを大きな課題として努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
それから政府系の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸付制度の利用につきまして、今後ともこの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから住宅の見通しにつきましては、いまお話がありましたけれども、公共事業の執行に当たりましても、すでに第三・四半期からかなり積極的に執行を行ってまいっておりますし、第四。
現段階は、先生御存じのように五十五年度から中小企業倒産対策貸付制度という特別貸付制度が恒久化されたわけでございますが、これにつきましても、さらに五十六年度からは貸付限度額を引き上げたい。これは現在中小公庫の場合二千万円の枠でございますが、これを二千五百万円に、それから国民金融公庫の場合は五百万円を六百万円にというような改善をできるものからまず着実に実施したいということで進めております。
当面の対策といたしましては、五十六年度予算案の中に、約二千五百億円を中小企業対策として一般会計に計上しておると同時に、財投にも三兆五千億くらいでございますけれども、それを計上すると同時に、対策そのものといたしましては、中小企業倒産対策貸付資金の増大、それから倒産防止のための保証制度の拡充、それから中小企業の倒産防止のための共済資金の活用、また四番目には倒産防止の相談室の設置というようなもの、その他もちろん
○西中分科員 次に、中小企業庁長官の諮問機関でございます中小企業倒産対策委員会、これが五十四年十二月に倒産対策としての中小企業施策のあり方についてと題する中間報告を行っております。ここにはたくさんの提言があるわけですが、政府もそれに対応してそれなりの御努力はなさっておることも認識をいたしております。
なお、政府関係の中小企業金融機関の中小企業倒産対策貸し付けというのがございまして、これは別枠でかなり金利も低いというような制度がございます。これの利用につきまして業界の方に周知徹底を図ってまいりました。また、公共事業の執行に当たりましては、今年度の第三・四半期から積極的にその執行を行う。
中小企業の倒産防止につきましては、政府系中小企業金融三機関の資金枠の確保、中小企業倒産対策貸付の拡充などにより機動的に対処しているところであります。また、信用補完制度につきましても、建設業等百三十業種を不況業種として指定するなど倒産関連保証の活用に努めております。
中小企業の倒産防止につきましては、政府系中小企業金融三機関の資金枠の確保、中小企業倒産対策貸し付けの拡充などにより機動的に対処しているところでありますが、さらに信用補完制度につきましても、建設業等百三十業種を不況業種として指定するなど、倒産関連保証の活用に努めております。
また、御要請の倒産防止対策の充実についても、政府系中小企業金融三機関による中小企業倒産対策貸し付けの枠の拡充など、所要の措置を講じてまいっております。
それから、一つの企業が倒産いたしますと、これに関連いたしまして中小の建設業が非常に被害を受けるというような状況でもございますので、この点につきましては政府関係の中小企業金融機関等の中小企業倒産対策貸付制度がございますので、これらの利用につきましても周知徹底を図っております。