2008-04-04 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 非上場株式の評価方法には、国税庁の財産評価基本通達や、日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインなどのさまざまなものがあります。 こういった既存の評価方法を参考としつつ、民法特例の趣旨、性質に照らし、どのような方法で評価した額が相当な価額ということができるのかについて、今後明らかにしてまいります。 中野正志