2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
ＥＳＧ投資が拡大する中で、環境配慮型の事業活動が企業価値の向上につながるような事業環境を整備していきたいと、このように考えてございます。
536件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ということは、事業者の私的整理という形で事業再生が早期に進むということを期待しているわけで、企業価値が毀損される前の段階での再生、事業再生が可能となります。結果として、その企業で働く従業員、あるいは中小企業の取引先の方も含めて、ステークホルダー全体にとってのメリットがあると考えております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。 例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループの企業価値向上
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
先ほど礒崎委員からアップルの話がありましたように、再生可能エネルギーを使っていることが企業価値につながる時代になりました。政府が二〇三〇年ＣＯ２四六％削減という目標を打ち出したので、多くの企業が、ビジネスチャンスあり、さあグリーンニューディールだと関心を寄せています。再生可能エネルギーへの視線が熱くなっています。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
元々、二〇一六年の金融審議会でございますけれども、一方で、ＨＦＴにつきましては、市場に流動性を供給すると申しますか、取引がしやすくなるということですとか、スプレッド、売りと買いのスプレッドが縮まるんじゃないかという恩恵も指摘されている一方で、市場の安定性、効率性、それから、先生の御指摘にもございました投資家間の公平性と、それから本当に中長期的な企業価値に基づく価格形成がなされるのだろうかといったような
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
会社が、従業員、取引先、地域社会なども含め、広くステークホルダーのための貢献をしていくことを実現するためには、株主と会社の経営陣がしっかりと対話を行いながら中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると考えております。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
いろいろな大企業が切り刻まれて外資に買われて、企業価値を高めた上で売られていきました。企業価値を高めるというのは何ですかというと、製品力を高めることでも、サービスを高めることでもなくて、その売られた会社をリストラして、投資を抑制して、短期利益を出して、そうしたら企業価値が上がるので、また売られたわけです。こういうＭアンドＡが完全に短期利益を追い求める経済をつくりました。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それとあと、金融機関が地方の金融機関の目利きという点でこれから力を蓄えていただかなくちゃいけない部分だと思いますし、地方の企業の企業価値というものをしっかりと地方の銀行が、また金融機関が把握した上で、こういった事業に取り組んでいくことの後押しをしてまいりたいと思っております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
総務省としては、金融二社の株式売却を含めた郵政民営化を進めていく中で、日本郵政及び日本郵便が、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的に提供するとともに、利用者利便や企業価値の向上に取り組むことによりまして、郵政事業の公益性及び地域性を引き続き十分に発揮していただきたいと考えているところでございます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
こうしたことがそのまま企業価値にもつながり、取引デジタルプラットフォーム提供者の中でも消費者保護の充実に向けた競争も促すことができると。こうした理由からこれを義務規定と解することが必要だと考えます。 そこで質問ですが、三条二項の開示するものとするについて、消費者保護という観点から内閣府令等で定めるところに合致する限りにおいては義務規定と解すべきと考えますが、消費者庁の御所見をお伺いします。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
知的財産の管理を、しかし、的確にできれば企業価値向上につながる、ないしは、できていなければリスクを抱えることになります。 そういった意味で、金融機関が、中小、ベンチャー企業への融資に当たって、経営戦略における知的財産権の位置づけを確認するということをすれば、融資先である中小企業、ベンチャー企業の意識も高まってくるものというふうに期待するわけです。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
一方、日本のＩＴ企業は、利益、企業価値、普及の度合いなど、全てにおいて圧倒的に突き放されている、丸が四つも三つも違うというようなところでございます。 例えば、私たちが頻繁に使うＬＩＮＥやフェイスブック、オンライン会議で使用するズームやスカイプ、マイクロソフトのワードやパワーポイント、アイフォンに代表されるアップル社など、ほぼ全て海外企業の製品であります。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
デジタル庁内において正規の国家公務員と民間出身の職員が相互に情報共有を行ったり、デジタル庁と民間企業が意見交換を行ったりする際には、デジタル庁職員としての立場で各社の重要な技術や企業価値につながる情報に触れる機会も出てくると考えています。民間出身の非常勤職員の重要情報の取扱いに関して、デジタル庁はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。 本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
行動計画ができた中で、こういった点が重要なんだということも指摘をしておりますが、恐らく、政府と企業の対話等々を通じて、こういった問題に応えていくことが企業価値を上げることにもつながっていくんだ、こういう環境醸成をする中で次のステップを考えていきたいと思っております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上及びＳＤＧｓ達成への貢献につながることを目指しております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
このように、女性の、取締役の女性比率を向上させるなど女性活躍を推進することで企業価値が高まっていく企業として、投資家ですとか、あるいは株式市場からより評価につながっているということでございまして、これが見える化されることでこうした取組を行う企業の裾野が広がっていくということであると承知しております。 経済産業省としては、こうしたことを企業経営者に対して強く情報発信をしていきたいと。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
政府においても、なでしこ銘柄を指定するなどして、女性の活躍の推進に貢献している、あるいは、強い意志を持って、計画も持って具体的に取り組んでいる企業の銘柄を選別をさせていただいて、その企業価値が一般的なＴＯＰＩＸの銘柄と比べてどうかというような比較もしておりますが、やはり、女性の活躍の推進に具体的に熱心に取り組んでいる企業というのは高い評価を市場でも得ていると思いますので、今後の日本の成長のためにも、
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
企業の収益を上げ、企業価値を上げます。しかし、世界企業ランキングについて、平成元年上位五十社のうち日本は三十二社、今はトヨタが二十六位の一社だけです。産業競争力も平成元年当時は四年連続世界一位でしたが、昨年は三十七位まで落ちています。 賃金についても、平成七年、一九九五年がピークで、二十五年を過ぎた今日においてもそれを超えていません。
2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○副大臣（江島潔君） 委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○杉久武君 北海道が持ちます観光のポテンシャルや北海道新幹線の札幌延伸、さらには中核都市間の交流人口の増加など、今般の支援継続と相まってＪＲ北海道の企業価値が更に高まるよう、国交省には引き続きＪＲ北海道への経営支援を行っていただきたいというふうに思います。 次に、ＪＲ四国について伺います。