2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
現在、文部科学省といたしましては、若者の自立支援に関する取組といたしまして、小学校からの企業体験や、中学校の職場体験活動、また高等学校におけるインターンシップを促進するなど、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進を進めさせていただいています。
現在、文部科学省といたしましては、若者の自立支援に関する取組といたしまして、小学校からの企業体験や、中学校の職場体験活動、また高等学校におけるインターンシップを促進するなど、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進を進めさせていただいています。
文科省ではこれまでも発達の段階に応じたキャリア教育を推進しているところでございまして、委員からは十五歳という今お話がありましたけれども、それに至る手前の小中学校と、それからその後の高等学校とまたいで企業体験活動の推進をやったり、児童生徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述をいたしまして後で振り返る、まあ十五歳かどうか分かりませんが、その十五歳の前後で一体自分はどう変わったんだろうということを自分
子供のころから、社会体験、企業体験、実際にお父さん方、お母さん方がどういう仕事をしているのかということを見てもらう、仕事をすることによって自分の生活が成り立っていくんだということを早い段階から理解してもらう、なるほど仕事というのは大事なんだな、そういう教育も大事でしょう。
しかし、やはりこのような法律の制定のきっかけによって、地域のいろいろな団体の方たちがそのように意欲を持って、同時にまたこれは、私どももこの新年度の中で企業体験実習手当金制度という市の単独事業を創設をしました。ある面ではこのようにして就労をいかにして促していくか。それは、ある面では地域の中で障害者の方が自立して生活していく大きな一歩であると。
しかし、今大事なことは、企業体験やボランティアや、やはり実体験のことを学んでもらう、こういうことが長期休業という制度のもとにされることが、専門知識をより高めていくということよりも、もっと違う、人格的な、社会の枠の中での体験を通じて高めていくことの方が大事であろうと思っていますから、大学院制度というのをやってもらっていますが、それに加えてそういう視点の長期休業制度をやっていただきたい、こういうふうに願
そういう意味では、企業体験や社会体験をもっと持っていくべきだ、こういうふうに思うわけでございますが、やはり文部省は、もっと教員に社会の中のいろいろな体験をしてもらうために、長期休業制度を教員の枠の中に取り込んでいこう、こういう気持ちはございますか。
例えば、実習をするとか、学生だけでなくて学校の先生も企業体験をするとか、インターンシップと呼んでおりますけれども、そういった場をもっと広げて、やはり社会あるいは企業というものと学校というものがもっと密接に結び合う必要があるんじゃないか、このように考えるわけでございます。
職業体験であるとか企業体験、あるいはまた農業などに直接従事してみる、こういう体験は極めて大切だと思っております。これはやはり、単に小中高だけではなくて、大学でも同じでございまして、大学にもそういう職業体験をさせるべきだと私は常々主張している次第でございます。
さらに現在、各都道府県指定都市におきまして、五年程度の教職経験を有する教員を対象とした研修を実施しておりますが、平成五年度からこれを拡充いたしまして、さらにもう一段階、例えば十年または二十年程度の教職経験を有する教員を対象といたしますとともに、研修内容につきましても、一律的な研修だけではなく、コースを設けるなどの充実を図ることを考えておりまして、その中に企業体験コースといった実践的、体験的内容の研修
社会の変化へ対応ということで、例えば国際理解教育の推進とか情報処理教育の推進というようなこと、あるいは地域に根差した教育ということで、企業体験学習の推進とか高校開放成人講座の推進、あるいは豊かな人間性の育成ということで、情操勤労体験学習の推進あるいは芸術文化活動の振興、そして教育方法の開発という中に習熟度別学習指導等の研究推進とかCAI教育の推進、その中に今先生お話がございました高等学校普通科教育活性化推進事業
このため各教育委員会におきましては、このような教員が発生するのを未然に防ぐため、教員の採用選考方法の改善、企業体験、ボランティア活動、自然体験等異種体験の機会の拡充を含む現職研修の充実、管理職に対する研修会の実施、健康相談の実施等に努めますとともに、このような教員につきましての実態を的確に把握しまして、学校教育への支障、児童生徒への被害を防ぐために、必要に応じまして休職、免職等の措置を講じるよう努めているところでございます
こういうような時代ですから、国鉄みたいなところは百年間の企業体験を持った国鉄が、財政についても先べんをつけて改革していくということなくして、赤字でござい、国がどうの、国会がだらしない、そんなことを言うておる時代じゃありません。みずからの体質を改善なさって、そしてほんとうにやり切って、そうでなかったならば対決するくらいの姿勢でいきなさい。へっぴり腰はだめですよ、私はそう言いたいのです。