2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
すなわち、知らしむべし、よらしむべしという体質が企業体質の中にしみ込んでいるということだと思います。そういうことだから、隠蔽が起きる、虚偽報告が起きる、組織の機能不全が起きる、これの原因の一因になっているということを指摘をしておきたいと思います。
すなわち、知らしむべし、よらしむべしという体質が企業体質の中にしみ込んでいるということだと思います。そういうことだから、隠蔽が起きる、虚偽報告が起きる、組織の機能不全が起きる、これの原因の一因になっているということを指摘をしておきたいと思います。
まず、ＪＲ北海道への支援について確認をしていきたいと思いますが、ＪＲ北海道は、過去、度重なる不祥事の発生がもととなりまして国交省から監督命令が出され、事実上国の監視下の下で企業体質の改善に取り組んでまいりました。
地元では、このトラブル隠し、二〇〇二年のが代表的ですけれども、この二〇〇二年のトラブル隠し以前から東電の企業体質は何も変わっていない、笑い事ではなく、本当に恐ろしいことだと、これは柏崎刈羽の原発に反対している地元三団体の共同代表の矢部忠夫さんがおっしゃっているんですが、笑い事じゃないんですね、本当に。 委員長にお聞きしますが、これは本当に、東電に原発を運転する資格がない、能力もない。
三年前の教訓を何一つ生かすことなく、組織的に危機意識がない上に責任の所在の曖昧なＮＥＸＣＯ中日本の企業体質は人災とも言うべきであり、言語道断であると厳しく指摘をせざるを得ないというふうに思います。 その上で一つ指摘をしておく必要があるのが、三年前の福井豪雪を契機に設けられた車両のチェーン装着規制についてであります。
企業でしたら、リストラをして労働者を外に出せば、そこに対するコストもかかりませんし、筋肉質になったりスリム化していったり、企業体質になると思いますが、国というのは、そういったところを見捨てた瞬間に失業率になって、また、そこの資産がフル活用できなくなっていくような状況が出てきてしまいます。
第三者委員会の調査報告書において、根本的な問題は、ユーザーや社会一般の視点が欠落してしまう内向きの企業体質であり、経営陣が問題を先送りし組織的に対峙しなかったと、厳しく指摘されております。また、原子力事業本部は専門性が高く、経営に絶大な影響を与える等、当社において特殊であり、組織が閉鎖的になっていたこと、本部に対するガバナンスが不十分であったことも指摘されております。
まず、第三者委員会の調査報告書に関しての受けとめでございますが、先ほども申し上げましたが、本件に通底する根本的原因は、ユーザーや社会一般の視点が欠落している内向きの企業体質であり、その中で組織的な対応ができなかったと強く厳しく指摘されており、これを大変重く受けとめております。
この報告書の中では、今御指摘いただいたガバナンス不全についても多くの問題点が指摘されているところでございますが、例えば、関西電力の内向きの企業体質が本件問題を招来した根本的原因であるといった指摘ですとか、企業体質の改善を速やかに実効性を持って行うためには、関西電力の色に染まっていない識見のある外部の有識者を積極的に登用し、人材を多様化することが効果的であるといったようなことなども指摘をされているところでございます
また、こうした森山氏との関係に加えまして、調査報告書におきましては、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、また、ユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質が数々の原因に通底する根本的問題であったと認定されているところでございます。
そのような問題が生じた原因は、調査報告書によれば、特定の部門にとどまらない関西電力全体としてのガバナンスの欠如と、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、またユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質であると指摘をされていると認識をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の事案の原因は、調査報告書において、関西電力の、コンプライアンスよりも事業活動が優先されてしまう、またユーザーや社会一般の視点が欠落してしまうという内向きの企業体質が数々の原因に共通する根本的問題であったとされており、これらを踏まえて、三月十六日月曜日に、同社に対しまして、コンプライアンス体制の抜本的な強化や、工事発注、契約に係る業務の適切な、適切性、透明性の確保などを
しかし、日本の企業体質はプロダクト・アウト。これは別に男性女性差別するわけではないんですけれども、プロダクト・アウト、男性得意です。家を造るのもそうです。あるいは、プラモデルを組み立てるのもそうです。じゃ、その家をどう使うか、あるいはそのでき上がった製品をどう使うかというのは、どちらかというと女性が得意です。傾向の問題ですけど。
こうした被害者への求償に責任を負わないとするチッソの企業体質、こういうものが内外に明らかにされているだけに、地域経済に対する固有の責任も放棄してしまうのではないか、地元ではこういう声が上がっているんです。
さらに、そういった質問が出るような、そういった企業体質があるということは、これは均等法第十一条のセクシュアルハラスメント防止に関する措置義務に基づく周知啓発が社内で十分ではないということも考えられるところでございます。
これは、いろいろ本当に問題を含んでいて、東電の企業体質もかいま見えた案件の一つです。 これは、多いからまとめて四つほど聞きますけれども、ＡＬＰＳによる処理後も、依然として処理水の中には基準値を超えるトリチウム以外の核種が残っているということが判明をいたしています。
言葉だけで何にも実行されていないこの企業体質、これが不信を生み、ひいては、いろいろなリスクコミュニケーションで情報を発信していても福島に対するさまざまな風評が続くというのは、そういうところにもあるんですよ。 改めて聞きます。
これ、やっぱり企業体質に問題があるんだろうし、また、そういうもの以前に、国土交通省としてもやはり信用をしながら任せていくということのお互いの信頼関係も十分分かるんですが、今後とも、このことについてはしっかりと二度とこういうことが起きないような対応をしていかなければいけないと思っておりますので、今大臣がおっしゃられたことを含めて、しっかりと今後とも適切に対応していただかなければならないと思っております
大体こういうものというのは「はじめに」と「おわりに」が一番大事でございますので、今度は「おわりに」というのを見てみると、「三菱自動車工業は、今や自動車メーカーたる資質の有無を問われていると言っても過言ではなく、問題意識と職業倫理の欠如、経営陣と現場の情報共有の不徹底、不正を繰り返す企業体質といった根源的な課題への対応が求められている。」と。
三菱自動車工業が自動車メーカーとしての活動を継続するには、問題意識と職業倫理の欠如、経営陣と現場の情報共有の不徹底、不正を繰り返す企業体質といった根源的な課題への対処が求められるものと考えております。
また、三菱自動車工業の中での特別調査委員会の報告書におきましても、同様な社内風土、それから企業体質の指摘がなされています。 こうした社内風土とか企業体質というのはそう簡単に変わらないのではないかというふうに私は思っているんですけれども、大臣に伺いたいと思います。
それまで、銀行からの借入れというのがかつては大手企業においても主流でございましたし、又は株式による、あるいは債券による調達というようなこと、これもございましたが、そこからはファンドの影響というものが非常に強まってくるという中において、企業収益、具体的に言えばＲＯＥでありますとか、そういったものが非常に重視されるような、そういった企業体質というふうになってきているというふうに思います。
同時に、大事なことは、経営者のマインドが変わっていかないかぬのでありまして、今回も課税ベースの拡大を図りつつ税率を引き下げるということで、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減していくということで、収益力を高めるインセンティブというものをもたらすと同時に、その分が設備投資とか賃金の引上げとかいうものに、積極的かつ継続的に取り組んでいく可能性のある企業体質へ転換を促すというのが我々の本来の目的であります。
当該アクションプランは、家電、パソコン、一部の半導体事業などの課題を抱えた事業におきます構造改革の断行によりまして、赤字の事業を整理し、事業運営を効率化する、こうしたことを通じまして強靱な企業体質への変革を図ることを目的としている、このように承知をしております。
大臣を初め経産省の皆さんについても憤りを感じているところだとは思いますが、これまでいろいろな委員会でも東電の企業体質については指摘をしてきたところであります。その都度、改めますとか改善に努めますと言っていながら、本当にまたかという思いです。
次に、法人税改革についてお伺いをしていきたいんですが、前向きな投資や、それから賃上げが可能な企業体質への転換、こういうことであるわけでありますけれども、与党の平成二十八年度税制改正大綱では、二十七年度に着手した成長志向の法人税改革を大胆に推進するということで、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的、積極的な賃上げが可能な体質への転換を