1981-04-24 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
その赤字が出たときに——一兆円、九千億ぐらいの赤字が経常収支で出ているわけですが、それはほっておけるかということになりますと、最終的にこれは政府が責任を持っている公共企業体であるから、最終的には政府が何かめんどう見なければならないということになっているわけでございまして、電電公社の場合はその逆でありますから、最終的には、やはり政府の政策を遂行する手段として、特定のサービスを企業体形式で供給するように
その赤字が出たときに——一兆円、九千億ぐらいの赤字が経常収支で出ているわけですが、それはほっておけるかということになりますと、最終的にこれは政府が責任を持っている公共企業体であるから、最終的には政府が何かめんどう見なければならないということになっているわけでございまして、電電公社の場合はその逆でありますから、最終的には、やはり政府の政策を遂行する手段として、特定のサービスを企業体形式で供給するように
新しく公共企業体形式による、いわば間接経営による地方公営企業の経営形態の道を開いたのであります。 第四十三条は、再建計画の策定に関する規定でありまして、この法律を適用している水道、工業用水道、軌道、自動車運送、地方鉄道、電気事業、ガス、病院についての赤字事業につきましては、四十年三月末、つまり三十九年度決算におきます赤字団体を対象といたしまして、再建の措置を講ずることといたしました。
あるいは現在のようないわゆる公共企業体形式でいくか、あるいは純然たる民営にするか、そのニュアンスの違いもあるかもしれませぬが、根本的には三つになろうと思うのですが、この三つについてこれは大臣に伺えば十分慎重に検討しておると言われると思います。
私たちはこれを改めるにおきましては、どちらかの方向に持つて行かなければならないということになるわけでございますが、私たちのいろいろと質問いたしましたところにおきましては、折角国有鉄道というものは民間の企業体形式に一歩近付いたという態勢であると思うのであります。
政府は、これらの不当にして矛盾きわまる監督制度を廃止し、公社をして純然たる企業体形の内容を保たしむる決意を有するかどうか。これが質問の第二点でありまして、運輸大臣の明確なる御答弁を願いたいと思うのであります。 第四の点は、仲裁委員会の裁定は、公社はその職員に対して、本年十二月中に三十億円、明年一月より三月までの間、賃金ベースの改定あるまで、毎月五億円を支給しなくてはならない、というのがあります。