1980-05-09 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第6号
それからノーハウ等の移転の問題でございますが、これについては国際的に慣行になっておりまして、ある程度個人別または企業体別に契約を交わしまして、そしてその中でお互いに秘密を守っていくということが通例になっておりますので、その方向で進みたいというふうに考えております。
それからノーハウ等の移転の問題でございますが、これについては国際的に慣行になっておりまして、ある程度個人別または企業体別に契約を交わしまして、そしてその中でお互いに秘密を守っていくということが通例になっておりますので、その方向で進みたいというふうに考えております。
先ほど瀬谷君にもお答え申したように、きのうも私はその会議をやったわけで、いま中山伊知郎氏を議長にして、専門別の、公共企業体別の部会を設けて、学識経験者、専門家を委嘱して、そうしてこの三つの問題について取り組んでもらっておるわけでございますから、そういう結論も参考にしながら今度は政府は決着つけたい、この問題に。そういう考えでございますので、しばらくの時間的な猶予を願いたいわけでございます。
経営形態の中に国鉄、電電、郵政等の各公共企業体別に分科会が設けられておりまして、国鉄関係では第一回だけ顔合わせをしたというように聞いております。
その後の状況につきましては、三公社五現業を共通いたしました処分の合計としては手元にいま持っておりませんが、四十八年についてそれぞれの企業体別に申し上げてみますと、懲戒処分の合計といたしましては、国鉄につきましては一万二千八百三十六名、次に電電に参りますと、四十八年につきましては千三百七十九名、専売につきましては四百八十四名、郵政につきましては五百二十名、林野につきましては四百九十一名、印刷につきましては
○松井説明員 四十九年度につきましては企業体別に、あっせん、調停、仲裁につきましてそれぞれ申し上げてみますと、まず国鉄につきましては、あっせんが十一件、調停が十二件、仲裁が十件、計三十三件、こういうふうになります。次に電電公社につきましては、あっせんはございませんで、調停が四件、仲裁が四件。次に専売公社につきましては、あっせんはございませんで、調停が四件、仲裁が二件。
この四十九年度の百五件を企業体別に見ればどうなるのか、説明を願いたいと思います。
しかしながら、ここで一面におきまして、国鉄も、まあこれは私鉄もそうでございますが、みな事業者別、企業体別でもって適正原価主義をきめておりまして、みんな総合原価主義をとっている次第でございます。私鉄におきましても、あるいは私鉄の路線のうち非常にもうかっておる路線と、そうでない路線とがあろうと思う次第でございますが、それもやはり総合して、総合勘案をしてやっておる。
そこでその場合に、先ほど申しましたような企業体別のいろいろな違いというものを一応捨象するという意味におきまして、特定のモデル的な線路を選んで、そしてそのモデル的な線路において、それにモデル的な建設費を選び、そしてモデル的な旅客輸送人員というものを選び、そして旅客収入というものを選ぶ、さらにそのモデル的な線区におけるところの人件費、動力費、減価償却費、その他の経費の試算をするということをいたしますと、
ところが今度は独算で企業体別ですからね。したがって、従来の一般会計の時代の例の地方財政の赤字の問題のときとは様相が全く違うわけですよ。そこで少なくとも、やむを得ないときには再建期間を延長するとか、いろいろ方法はあるんですがね。
ことにまた、企業体別にこれをしさいに検討してまいりますと、たとえば特殊鋼業界というようなものにおきましては、世界的な製品価格の下落というふうなこともございまして、全般的に非常に困難な経営の状況に相なってきておるのが実態でございます。
最も新しい民間企業における秤の賃上げの統計を、私はここに各企業体別に持っております。これを集計いたしまするとどういうことになっておるかと言えば、二二・六％である。あなた方が、裁定書に発表され、新聞紙上に発表されておるのを見ると、この平均において大体民間が大ざっぱに言って一一から一三％以内の引き上げだから、それに見合っておると断じられておりますが、それも誤りであります。
今のところ、各企業体別に別々だと思っております。
全体の四百十八億八百万円のうち、いわゆるベース・アップと申しますか、一〇％ないし一二％のアップによります額は四百十三億二千二百万円、〇・五カ月の四現業に対する一時金の額が四億八千六百万円、合計いたしまして四百十八億八百万円でありまして、ここにあります金額は、これを各企業体別に内訳をいたしたのであります。
それからまた、たくさんに分かれております各企業体別のいろいろな運賃の関係でございますとか、これらもできるならば統制をされた一つの水準に基づいた運賃政策を立てていただくということが、やはり都民の福祉のためには必要じゃないかというような点をば、私、考えております。
運賃につきましては、建前上企業体別に運賃を作っておりますが、その間当然、東京周辺、大阪周辺ということになりますと、同一とまではいきませんが、相当同じ方針で、大体似たようなところに落ちつくようなつもりで研究しております。
やはり各公共企業体別にこれを検討していった方がいいだろう。そういうふうに考えておりますので、電電公社につきましては、他の三公社等はむろん参考になることは申すまでもないことでございますが、電電公社の本来の性格ということに基づきまして、この問題につきましても総合的に施策をまとめ上げていく。
同時にそれは各企業体別によって賃金構成が違っておりますから、仲裁裁定そのものでも、裁定が必ずしも各企業体同一に裁定が出るものではございませんし、各企業体ごとに裁定というものは出るものでありますから、裁定が出たたびにその裁定を忠実に守ることが今日公労協及び労働大臣、政府に課せられた使命でありますから、それを忠実にやる以外に今日はなかろう、こう考えておりまして、特に差別待遇ということは、その問題とは別個
新規の着工地点につきましては、工事を行いまする企業体別に申しますというと、九電力会社が行います新規地点は、水力が十五ヵ地点五十万五千キロワット、火力は離島関係、これは特に九州方面に多い離島関係十ヵ地点を含めまして十四ヵ地点でございまして離島を除きますと四ヵ地点で三十八万二千キロワットというのが、電力会社関係でございます。
企業体別にもあると思いますので、その資料をいただきたいと思います。
調停案が一応示されて、その調停案について二重の解釈がなされて、それが今度は各企業体別に団交に回されていまだに紛争している。こういう状態はつまり調停に対する内容のあいまいさというよりも、私は率直に申し上げて悪く解釈しているのですが、これはおしかりのないように。で、むしろぬけぬけと二重の解釈のできるような調停案を出させたのではないかと疑っている。
○政府委員（中島征帆君） その点はわかりましたが、要するにもしその考え方を進めるとすれば、全国的に開発計画というものを見まして、そこで開発原価の高い地域の開発は見送って、安い地域からどんどんやって行く、さらに企業体別にみましても、たとえば電源開発でやった方が安ければまず電発に集中するというようなやり方をすればいいわけだろうと思いますが、そういう点を分けてやらなければならぬかどうか、またやったらどれだけの
一・二五は最低として政府が保証するのだというのが、労働大臣の政府を代表した答弁であつたのでありまして、それ以上については、ほぼ同額に行くように各企業体別の折衝においてということ、そういう意味のことであつたのであります。この点を誤解のないようにお含みの上で、御答弁を願いたいのであります。
最後は企業体別所要資金、これは五箇年計画遂行の裏づけとなつております表でございます。二十八年度以降五百十二万キロワツトの開発をするというのが五箇年計画の数字でございます。それに対しまして、現在予定しております地点を全部入れましてその所要資金を出したのがこれであります。ところが五百十二万キロの中でまだ計画が固まつておりませんものが八十万キロワツトございます。