2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そして、その場合において、これまではやはりいろんな市場の変化とか若しくは市場の成長、いろんな条件の変更によって企業体そのものがこういったものに率先して取り組む、ここに対して今回政府が関与をしてくる。
そして、その場合において、これまではやはりいろんな市場の変化とか若しくは市場の成長、いろんな条件の変更によって企業体そのものがこういったものに率先して取り組む、ここに対して今回政府が関与をしてくる。
ところで、フロント企業といいますのは個人ではございませんで、企業体そのものを指して言っております。この場合には、暴力団が経営しているないしは暴力団員が資金提供をしてその企業経営を支えているというような企業で、その企業の収益が暴力団に帰属したりあるいは企業舎弟と同様に暴力団の運営に寄与するような諸活動を行うというものでございます。
むしろ無免許者を、無資格者を企業者の恣意によって乗務等を命じ運転に当たらせたとするならば、その企業体そのものが改善命令の対象になり、場合によっては事業の免許取り消しにまで至る問題でありまして、私はそういうことがあるとは考えておりません。
公共企業体そのものの持つ理念を考えてみた場合、これは大臣や国鉄総裁に私から申し上げるのは口幅ったいことだと思いますから、余り多くを申し上げようとは思いませんけれども、少なくとも一般産業とは一味異なった役割を担っていかなければならないという意味では、それは私どもの考える立場も政府側の考える立場もそう大きな隔たりがあるとは思われないわけです。
まさに、顔は民営化でありますが、全身はまず公共企業体そのものであり、すなわち現行制度そのものであると言っても過言ではないのであります。 このような六十五年度まで問題を先送りをいたしまして本質からすべて逃避した計画では、国鉄の改革、再建は全く絶望的と言わざるを得ません。経営者の皆さんが国鉄の置かれておる現状認識についてこの程度でしかないとすれば、大変深刻な問題ではないかと憂えるものであります。
○小宮山委員 いろいろな問題がありますけれども、まあなかなかアメリカの実情等も、そのようなことがどういうふうになるのか、あるいは企業体そのものが小さいということもあって、しかも能率が非常に遅いようなこともございます。 一つお伺いしたいのは、先ほどの西ドイツの廃棄物の問題で、やはりこの朝日ジャーナルの中に載っかっておりますいろんな問題がございます。
しかし、企業体という枠内をはみ出しては何もできないんだという、企業体そのものがつぶれていってしまったら、労使そのものが存在をしないんですから、その辺の関係が十分理解されて日本航空の労使はお取り組みになっているんだろうかどうか。きょうは片側しかいらっしゃらないから、なんですけれども、そこのところを私少し皆さん方からも聞いてみたい。 私たちはよく言うんですが、労働組合は経営者の鏡だと言うんです。
そこで問題は、国鉄という公共企業体そのものが持つ性格からして、今日鉄道網が制定をされるに至った経緯の中でも明確なように、非常に大きな地域住民の要望にこたえて鉄道網を敷いていっただろうと考えます。そういう意味では取り外しないしはバス転換、そういう事態の中で、ここまでの経過の中で十二分な地域の同意を求めつつ、あるいは地域の実態を正確に承知をしつつ進められたものなのかどうなのか。
むしろここで言っている独立採算性を指向するということは、利用者負担ということを一番大きな柱にして国鉄の経営をしていくんだが、国鉄という企業体そのものに独立採算、その制度をとらせるという意味ではないのだと、こういうふうに理解していいわけですか。
そういうような赤字までも都市圏の通勤者が負担されているのではないかと、こう思いますが、その点を一つお伺いしたいのと、時間がありませんから最後に一つ私どもの意見を申し上げておきたいのは、当面の緊急対策を講ずることがどうしても国鉄はいま必要なんですが、公共企業体そのものの経営のあり方について、抜本的な改善を図るために、内閣に公共企業体経営合理化審議会、こういうものを設置されてはいかがでしょうか。
また、政府は、当面の緊急対策を講ずるとともに、公共企業体そのものの経営のあり方について抜本的改善を図るために、内閣に公共企業体経営合理化審議会を速やかに設置すべきであります。 以上、私は、政府の運賃値上げ法案に対する反対の理由を述べてまいりましたが、最後にもう一度強調しておきたいのであります。
われわれの方もやはり内閣にそういうものがございまして、非常に大きな委員会で、ここで公共企業体そのものについて、いま御指摘のような経営の内容あるいはまたいろんなあり方に根本的な検討を加えたいということで審議が始まっておるわけですが、個々の企業体の中にも合理化を促進するための何らかの審議会を置いたらどうかという御提案で、私の考えておることとは、関連はありますけれども、多少趣が違うようでございますが、そういう
そうしますと、その独立採算を指向するといういまの公共企業体の制度を根本的に考え直さなければいけないではないかという議論にさかのぼるわけでございますが、たまたまスト権問題に関連しまして現在政府がいろいろと検討をしてもらおうと思っております問題の中にも、こういう公共企業体そのものの経営のあり方の本質までさかのぼって検討してもらおうということになっておりまして、いずれそういう問題につきましてもしかるべき答申
しかし、国鉄の企業体そのものの財政バランスだけから見れば、赤字路線とか、必要があろうとも採算の合わないところに新規事業を起こすということは、これは差し控えなければならないという原則もまた立つわけですね。そうであれば、そういう場合の一体事業の財政負担というものを、あるいは将来に対する財政責任というものを、企業体そのものが持たなければならないということはどだいおかしいんじゃありませんか。
もちろん公共企業体そのものに対しても、こういう形態がいいかどうかということも根本的にはやはり私は検討すべき点もたくさんあると思いますが、現状のところはそういうところで再建のスタートをやっていく、これがいまの私たちの考えておるところでございます。
したがって、さかのぼっていえば、そういった企業体そのものを分離しておるところにも本質的な矛盾があると私は思うのですが、これはここで言ってみても始まらない問題ですが、そこで何とか一体的な制度に持っていく必要があるのではないか、こういうふうに考えます。
しかしながら、どうも公共料金といえどもやはり公共企業体そのものが運営していくいろいろな経済的な仕組みの結果出てくるものでございまして、やはり運賃をどうしても上げてはいけないのだということでただただ押えれば、その結果はやはりサービスに出てくるのでございまして、かりに押えたとしても無理な押え方をしておればそこに必ず破綻が来るわけでございまして、現に国鉄の関係ではすでに破綻が来ておる。
これは公労法のおい立ち、三十七年に今井さんが過去のおい立ちについて書いておいでになりますが、公共企業体そのものの性格論よりか労務対策として、労働対策としての公労法が生まれた、こういうふうないきさつがありますから、必然的に公共企業体の企業性と公共性というものが確立しないまま出発いたしております。その悩みは当然まず第一に経営責任を持つ国鉄がこの問題を出している。
労働問題としてこのような公共企業体になり、公共企業体そのものというのは、先ほど総裁にもいろいろ質問いたしましたように、はっきり明確にされないまま、労働対策としてこれが進んだがゆえに今日の弊害があるんだ、こういうことの説明の資料として出されておる。しかし、今日の労使問題というものは、実はこれが今日まで尾を引いて重大な関係になっている。
〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 今日、日本国有鉄道という公共企業体そのものに非常に大きな関心を持って、その実態そのものを国民が究明しようとし、この法案審議にあたって政府なり国鉄当局はそれを知らせていただかなければならないし、私たちの質問の趣旨も、いまいろいろと騒がしいようでありますが、いたずらに時間を引き延ばすということが目的ではなしに、その実態を国民に知らせてもらう、知らすという次元の高い立場
これはまた問題として将来に残しておきますけれども、やはり国庫として、国の立場においてこの二〇％ぐらいの負担を見るということがなければ、企業体そのものも非常に過重な負担をしなければならない。国鉄のごときは、いま企業体の立場において運賃を上げようとしても、これだけ国民的な抵抗があってなかなかできない。
その次に、今度は企業体そのものの改善はどうかという問題が実はございます。私ども企業体質改善という問題につきましては、たとえばいままでの海運業法によりますと、オペレーターを許可したときの基準は、自分の持ち船が非常に少なくてもいいということ、たとえば二割自分の船を持っておれば、一応あとの運航委託だろうが用船だろうがかまわない、オペレーターの資格を与えようという基準になっております。