1973-06-15 第71回国会 衆議院 法務委員会 第33号 修正案は、企業会計理論上とうてい容認できないようなこのような処理を企業会計レベルで公的に承認しようとしているのであります。こうした修正案がやがて商法にいう——今回の商法でありますが、今回の商法にいう公正な会計慣行としてその法的位置づけを与えられることになる危険性があるのであります。 北野弘久