2017-05-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
公設民営型上下分離方式は、会社法に基づく企業会計原則を無視している。公の施設というところで指摘をいたしましたように、下の部分を行政が整備したとしても、上下一体でなければ軌道事業は運営できないわけでありますから、軌道運送事業者は、下の部分の減価償却費を含めて施設使用料を支払う必要があると思いますが、いかがですか。
公設民営型上下分離方式は、会社法に基づく企業会計原則を無視している。公の施設というところで指摘をいたしましたように、下の部分を行政が整備したとしても、上下一体でなければ軌道事業は運営できないわけでありますから、軌道運送事業者は、下の部分の減価償却費を含めて施設使用料を支払う必要があると思いますが、いかがですか。
減価償却費計上は、会社法に基づく企業会計原則に位置づけられている。したがって、まさに会社法では、第四百三十一条で、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」その慣行とは、三点ほど挙がっておりますけれども、その一つに企業会計原則があるわけであります。そこでしっかり減価償却費を見込めと書いてあるわけですね。 上下分離方式でまさにごまかしている、まやかしだ。
これは、従来、これらの法定事業のうち職員数が一定数以下の小規模なものには法は当然には適用されなかったものでありますが、これらの事業につきましては、地方公共団体の経営する企業として典型的なものであり、受益者負担の原則のもとに企業として能率的に運営されることが望ましく、会計処理方式等について企業にふさわしいものとする必要があること、企業会計方式が導入されて以来一定の期間を経過して、地方公共団体が企業会計方式
いずれにしても、各企業におきましては適用される会計基準に従って適切な会計処理が求められるわけですが、こののれんの会計処理につきまして、御指摘のありました我が国の会計基準設定主体であります企業会計基準委員会は、我が国の経済界、投資家などの関係者と連携して、健全な会計処理を確保する等の観点から、例えば、国際会計基準においても定期的な償却を導入するよう意見発信を行っているものと承知をしております。
日本の企業会計基準委員会が昨年十月に発表した調査によると、欧米の主要企業が抱えているのれんは、二〇一四年の時点で、平均して純資産の三〇％に達している。日本はまだその状況が低く、平均四％と小さい。
そこで、お尋ねしますが、こうした中で、今回、東電が八兆円負担することが確定したのであれば、この時点で、東電は債務超過に陥り、継続企業として認められないという判断になるのが、大臣、企業会計上の常識ではないでしょうか。 他方で、廃炉費用八兆円の試算については、機構の責任において評価したものではない、また、経済産業省として評価したものではないと明記されています。
○政府参考人（可部哲生君） 御指摘のとおりでございまして、官民ファンドは通例、企業会計原則にのっとってその評価を行っているということが多うございます、例えば株式会社の場合等でございますけれども。
そして、その中には一般会計分だけじゃなくて公営企業の方も、公営企業会計の方も当然入るべきなので、特に私は上水道と下水道の更新というのがもうそろそろ時期に来たんじゃないかという感じを非常に持っているので、現在の上水道、下水道の状況とその更新対策について、厚生省と国交省になるんでしょうか、御説明をください。
○政府参考人（森岡泰裕君） 下水道経営の健全化につきましては大変重要な課題というふうに考えておりまして、国土交通省といたしまして、例えば下水道経営改善のガイドライン、あるいは総務省とも一緒にやっておりますけれども、経営状況の見える化、企業会計化等に伴います見える化等も促進しております。
したがって、「昭和二七年に地方公営企業法が制定され、企業会計方式が導入されて以来昭和四一年の制度改正時まで一三年を経て、地方公共団体が企業会計方式になじんできたため、小規模な事業についても、このような会計方式をとらせることが無理でなくなった」ためだ、こう皆さん方の先輩は説明しています。
そうしたら、全体を総括して、企業会計としての特別会計を設置して、減価償却費も見込んでおかなかったらだめじゃないですか。 地方公営企業法という大枠があって、その中でたまたまこの上下分離方式があって、国が、整備する費用だけは補助するよ、多額の補助をするよというだけのことであって、整備しやすくなったということは確か。
○福田（昭）分科員 次に、三点目、企業会計としての特別会計の設置と減価償却費を計上しないと決めたのも宇都宮市と芳賀町か。イエスかノーかでいいですよ。
また、会計方式も官庁会計ではなく複式簿記による企業会計を採用し、また、職員も、一般の地方公務員と違って、労使の協議で給与なども決められる、そのようなことが定められているわけであります。そうした効果があるということであります。 次に、二番目ですけれども、時間の関係で早目に行きますけれども、地方公営企業の運営についてであります。
右の方の自治体会計のところを見ていただきますと、それぞれ、富山については、特別会計を設置しているが、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。宇都宮市の場合は、やはり特別会計を設置する予定なんでしょうけれども、公営企業会計ではない、減価償却費は計上せず。ここが実は大きな問題となってきます。 今の国土交通省がつくった説明図でもわかりますように、公営企業としての位置づけが全くないんですね。
あわせまして、これらについてより的確に取り組むため、公営企業会計の適用であるとか、経営比較分析表の活用を推進しているところでございます。 この経営戦略の策定及び公営企業会計の適用につきましても、総務省として、必要経費に対する地方交付税措置や策定ガイドラインの公表、都道府県と協力した助言などにより支援しております。
このため、中小企業庁といたしましては、中小企業の経営者が自社の経営状況をみずから的確に把握をする、それから、金融機関などに対して適切に情報提供ができるように、中小企業が会計処理の際に参照すべき中小企業会計要領、これは、金融庁とも協力しながら作成をして、普及に努めているところでございます。
例えば、企業活動にフィンテックデータが入って、先ほど、例えば小さな小売店はどうするかと言いましたが、フィンテック企業とつき合えば、まさにＰＯＳシステムと同じような、自分のところの売り上げ管理ができるとか、企業会計に入ってくるという可能性もあります。 あるいは、家計。銀行口座とクレジットカード、みんな何枚も持っていますよね。
また、ＪＯＧＭＥＣによる案件の採択に当たっては、事業部門と独立した審査部門による厳正な審査を徹底するとともに、採択後も全ての案件を対象としたプロジェクトごとの厳格な管理を行っておりまして、さらに、企業会計に準じた会計処理、情報公開を行っております。
また、今までもＪＯＧＭＥＣでは、いろいろなプロジェクトを採択するに当たっては、事業部門から独立をした審査部門が厳正な審査を行って、プロジェクトごとの厳格な管理を、審査が通った後もそのプロジェクトがちゃんと回っているかどうかということの進捗管理もしっかりやって、そして、企業会計に準じた会計処理や情報公開も行ってきているわけであります。
逆に言えば、企業会計でなくても、現場で一生懸命働いていただいている例えば保育園の保育士さんとかこういう方々はやはりもっともっと充実をしていかなければいけませんし、地方都市でも、まだ保育園で困っているところ、公立の保育園の増設が求められているところ、保育士さんの定員が足りなくてなかなか子供が受け入れられないところもあるというふうに私は聞いております。
このため、今年度より、職員数削減率を算出する際におきまして、病院等の公営企業会計の職員数につきましては、料金収入割合に応じた職員数を除外するよう見直しを行うということにしているところでございます。これによりまして、例えば、公立病院において医師確保などに取り組んだ結果職員数が増加したといたしましても、料金収入で賄われている場合には職員数増としてカウントしない仕組みになるということになります。
これまでも、多くの地方公共団体では、現金主義による予算・決算制度を補完するということで、企業会計の考え方に基づいて、総務省改訂モデルなどによりまして財務書類を作成してきていただいたわけでございます。一方で、財務書類の作成方法が複数ありまして、比較可能性の確保の問題があったということがございます。
長寿命化対策を講じた場合においてでございますけれども、民間企業会計や公営企業会計でも法定耐用年数を用いているというふうに承知しておりますが、一方で、法定耐用年数と実際の使用可能年数に乖離が生じているということも想定されるわけでございます。
資産が残り次世代まで利用できる建設国債と赤字国債を一くくりにして全体としてのＰＢの厳しい管理を行うのは私は見直すべきだと思っておりまして、負債との見合いで、国民生活に重要な資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出して、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方により、今後十年、毎年、公共事業八兆円程度集中的に行うんだと、それ以降は基本的に年七兆円程度で継続的
負債との見合いで資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出し、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方で、今後十年は毎年公共事業を八兆やるんだと、それ以降は毎年七兆円程度で継続的に行う、このメッセージをしっかり発するだけで国として非常に安心感をもたらすと思います。
このうち国が管理する空港につきましては、空港運営の効率化を図る観点から、企業会計の考え方を取り入れまして空港別に収支を公表しているところでございます。 平成二十六年度の道内の国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館、丘珠の五空港の収支状況につきましては、営業損益ベースで新千歳空港は黒字でありますが、他の空港は赤字となっております。
安倍さんのこの発言に対して、この人は企業経営をしたこともなく企業会計の基本も知らないと、こういうふうに指摘されているんですね。
○副大臣（竹内譲君） 御指摘の点でございますが、現在、公益法人会計基準や企業会計原則を参考にいたしまして、日本公認会計士協会の協力を得て、平成二十三年度に社会福祉法人会計基準を作成し、平成二十七年度から全ての社会福祉法人に適用しているところでございます。
一般民間企業におきましては利益剰余金を指すことが多いわけでございますが、それを捉えた場合にあえて言えば、純資産から基本金と国庫補助金等特別積立金、これを差っ引いたものがいわゆる企業会計、企業の方でいう内部留保には相当するものではないかと考えます。
社会福祉法人など非営利組織の会計は、統一の処理基準や手法は確立されておらず、企業会計と比較はできません。 そもそも、定義も実態調査も、今御答弁であったように実態調査もない中で、余裕財産、内部留保を吐き出せと迫っている状態です。小中規模事業者、百人以下が九割、職員数で見ると十人から十九人が二八％、二十人から二十九人が二〇％、余裕財産を捻出できる規模の事業所は一握りです。
国の出先機関の原則廃止であるとか、あるいは公会計、電子化する中で標準化して、そして、本当に企業会計と同じような会計を地方も取り入れて積極的な財政削減をやってほしい。そのための呼び水として一・一兆円ふやさせていただきました。 ところが、公会計を入れたところも、これはマンパワーが一定以上要りますから、地方自治体全体で見てもまだ半分ぐらいあるかな。総務省に聞くと、まだ一八％ぐらいと言います。
そういったことを緩やかにやっていきながら、様子を見ながら、経済成長第一に、デフレからの脱却第一に進めていけばいいかと思っているところでして、その大体余力期間としては五年、十年ぐらい私は十分あると思っていまして、そこの足らず前をしっかりと、今、小黒先生が、社会保障で負担している時期と給付が得られる時期が非常に乖離があるというところをやっぱり社会保障の生涯会計みたいな企業会計にするとか、私は、公共事業の
かつ項目が合っていないとか、またバランスシートとかもない、ＰＬもないという、企業会計とは全く離れた世界でございますので、会計の基準を作り直さなければ何もできないのではないかというのがございます。 そういうふうに思っているわけでございますが、今日は憲法審査会ということでございますので、ちょっと憲法の観点について議論させていただきたいと思います。