2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
また、この電子委任状を利用して法人間あるいは国、自治体の入札に参加する場合、企業代表者から委任を受けて電子文書を作成する職員は、自ら個人番号カードを所持しないと電子委任状を発行してもらうことができなくなるのではないのかという点が懸念をされています。
また、この電子委任状を利用して法人間あるいは国、自治体の入札に参加する場合、企業代表者から委任を受けて電子文書を作成する職員は、自ら個人番号カードを所持しないと電子委任状を発行してもらうことができなくなるのではないのかという点が懸念をされています。
この商工中金は、当然、政府が株を持っている特殊会社であるわけですが、それ以前に商法上の会社、株式会社でありますので、しかも、人事委員会を設置をして、そしてそこで社外取締役と、そしてこの商工中金の特性上、中小企業代表者の方々も入って、そこでまず役員の選考が行われて、そしてそれが取締役会で決議をされ、株主総会に諮られて、その段階で、株主総会で決まった段階で私は認可をするという立場であります。
一九八〇年代の貿易摩擦の際、日本政府は、対外直接投資を増やすための企業代表団派遣や投資行動指針の作成等によりアメリカへの投資を増やそうとしました。同じように、企業の経済活動の自由を守りつつも、対米直接投資を増やす努力に官民挙げて取り組むことを今回も検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いします。 ＴＰＰについて、まずはアメリカの翻意を粘り強く促すという方針は正しいと考えます。
また、安倍内閣でとりわけ重視されています産業競争力会議は、経団連副会長、副会長出身企業がメンバーとなっており、サブ組織にも財界、大企業代表が入っております。規制改革会議では、経団連副会長出身企業からメンバーが入っており、サブ組織のワーキンググループにおいても経団連副会長出身企業から入っているところです。
金融機関にとりましても、融資に当たって事業が成功するか否かの評価、判断が難しい分野もございますし、企業代表者の信用力だけでは必要資金が不足する場合もございます。このような場合、資力のある支援者に保証参加していただくことで金融機関としても資金面でのサポートをより行いやすくなるということでございます。
○岸田国務大臣 在アルジェリア大使館におきましては、官民で情報を共有する等の目的のために開催されます安全対策連絡協議会、これを定期的に開催し、日揮関係者を含む現地の邦人企業代表者等の間での情報提供、意見交換をずっと行ってきたわけですが、この事件の発生前も、これは昨年の十二月十六日ですが、日揮アルジェリア事務所長も参加して同協議会を開催し、アルジェリア治安情勢等に係る情報提供、意見交換を実施しておりました
大田区の小規模企業代表ということで今日はお話しさせていただきたいと思います。 円高による国内の空洞化の懸念について、これは本当に深刻な問題ですので、今、大田区の現状を踏まえてちょっとお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（資料映写） ダイヤ精機株式会社は大田区千鳥にございます。私は二代目となります。
今回の案件について言えば、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の各委員においては、原発メーカー幹部や大企業、財界の代表を、自公政権時代と同様、指定席のように選任しておりますが、利害関係を持つ企業代表の選任については根本的な見直しが必要だと考えます。 また、地方財政審議会には、旧自治省、総務省の幹部官僚が交代で選任されています。
それで、けさ方役所の方からいただきました資料を見ますと、平成二十一年二月二十四日、農林水産大臣名で、関係事業者団体代表者殿、大手流通企業代表者殿ということで、「今後、小麦粉・麦関連製品の価格についての見直し交渉が流通の各段階で行われることになると考えられますが、今回の輸入麦の政府売渡価格の引下げを踏まえ、また、独占禁止法・下請代金法等を遵守して、適切に行われますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます
全国中央会は、法制審議会会社法部会における唯一の中小企業代表として積極的に意見を述べ、議論に直接参加をしてまいりました。法制審議会会社法部会の議論に臨むに当たりましては、他の中小企業団体と協力をいたしまして、中小会社の経営者に対するアンケートを実施をし、中小企業経営者の経営の実態と意識を踏まえ、他の中小企業団体のお考えも伺いながら意見を述べさせていただきました。
監査役の方の中には、元検事総長をしておられる方もいらっしゃいますし、あるいは主婦代表の方、あるいは企業代表の方、いろいろの立場の方から専門的な御意見を賜り、我々は我々としてのチェックを社外の方々にしていただきたいというふうに思っております。我々も常に社外の役員の方々などへ伺いまして、直接御意見を聴くようにしてまいっております。
ここでは、住民、漁民、企業代表、環境ＮＧＯ代表、それから専門家が討論していますけれども、一番最初に行うべきであった、再生とは何だろうか、それを三番瀬で考えたらどういう問題になるんだろうか、そこに時間をかけて議論することができなかった。そこでいきなり緊急の対策として、アサリをどうしようか、それから護岸が崩れかけているからどうしようか、そういうところから入ってしまう。
これは企業代表ですね。そして、次の二の六のところを見ていただくとおわかりですが、文科省の予算を七億四千二百二十九万円、それから経済産業省が六億三千九百三万円、合わせて約十四億何ぼになると思います。 ということは、この財団法人日本原子力文化振興財団というのは、企業と文部科学省と経済産業省のお金がほとんどである中で事業が推進されているということが考えられます。
十九日の日経新聞を読みますと、有力な会計事務所の調査結果だとして、イギリスで上場されているネット関連企業、代表的な企業の二十八社中四分の一は半年以内に資金繰りに行き詰まるという記事まで出ております。大変ショッキングな記事だと思うんです。 こういう事態をどのようにごらんになっているか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
さらに、中小企業につきまして議論を行った第五回会合におきまして、構成員以外にも中小企業代表の方に特に意見陳述を行っていただきました。また、政府におきましては、政労使雇用対策会議等の場で労働側の意見を伺っており、こうした意見を踏まえ、法案は雇用の安定に配慮し作成したものとなっております。
中小企業につきましては、まさに中小企業がそれこそ日本の全企業の九八・九％を占めておるというような実態にかんがみまして、そのお考えを主張できる方にもお入りいただきたいと思っておりますが、中小企業代表、右代表という方を絞り込むということはなかなか難しゅうございますので、お入りいただく方はお入りいただきますが、機会を見まして、それぞれ中小企業関係の諸団体の皆さんのお考えをできる限り早い機会にお聞きする機会
さて次に、ジェトロの方を見ておきたいと思うのですが、これの運営審議会委員というのは、大企業代表の方と官僚ＯＢの方だけです。学者、研究者など、純粋に学識経験者と言える方は一人もいらっしゃらないのじゃないですか。
○瀬古委員 私の調べたところによりますと、十三人のスタッフのうち六名が生命保険、損保の企業代表です。それ以外にも大企業の代表が三人、十三人のうち九人が企業の代表ですね。 生命保険関係でいいますともう一つ。
四月十九日からは、当時のエイズ研究班関係者、行政担当者並びに製薬企業代表者八人を参考人として招致し、当時の実情を究明するための質疑を行ってきたところであります。
実は、コーデックス委員会について中身を調べてみますと、委員九百六十五名のうち企業代表が三五％、多国籍企業が輸出を伸ばすために障壁となる各国の安全基準を引き下げることを要求する舞台であり、実際に低い基準が作成されてきているのが実態であります。