2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
こうしたものを、大手の企業はいいけれども、中小の企業、事業者がそれを負担していくのはすごく大変なんじゃないかなというところで、物すごい影響なんじゃないかというのを是非伝えてほしいみたいなことを言われまして、いや、本当にそうだなと。
こうしたものを、大手の企業はいいけれども、中小の企業、事業者がそれを負担していくのはすごく大変なんじゃないかなというところで、物すごい影響なんじゃないかというのを是非伝えてほしいみたいなことを言われまして、いや、本当にそうだなと。
従業員の雇用を守り、そして、企業、事業者を倒産させないために、対象期間を、令和三年一月からしかるべき、延長をすべきでないかと思うんですが、厚労省さんの見解を伺えますでしょうか。
分かっていないと予算も組み立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力金や事業者への具体的な経営支援にお金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという方に手が回っていないんじゃないかという指摘をしたんですが、残念ながら、この事業者支援分ということの中には、この中小企業事業者
技術開発の部分や製造の部分に関しては経済産業省もかなり力を入れられるところがあると思いますので、是非大臣、企業、事業者を守っていくためにも、このインドの変異株がまた蔓延しないように努力をしていただければとお願いをしたいと思います。 それでは、今日は電力システム改革に関して御質問をいたします。
このため、今回の資金交付制度につきましても、これは、申請をしてもらう金融機関が提出するいわゆる計画、向こうが提出されるんですから、中小企業事業者に対する金融の円滑化などの地域経済の活性に資する方策というものを盛り込むように求められるということになっておりますので、顧客利便というような観点から、顧客が便利じゃなくなっちゃうという話で、窓口がとかいろいろな話がよくありますけれども、今までありましたのは、
新型コロナ感染症により自粛、規制が一年以上続いている、従業員の賃金削減や希望退職を募らざるを得なくなった、そういった危機的な状況にあり、もはや個別の企業、事業者、労働者の努力では改善を図れる状況にはありません。雇用九百万人を擁する国内観光関係産業は、現在、窮地に追い込まれている。
緊急事態宣言に伴う中小企業事業者に対する一時金の支給について、間接的影響を受けた事業者も売上げ減五〇％を満たすならば対象としてほしいとの声が多数寄せられております。政府にはこれらの声に御配慮いただきますよう要望をさせていただきます。 さて、現時点で、緊急事態宣言地域における飲食店向け協力金の支払は、営業時間を五時から二十時以内に時短営業した店舗のみが対象であります。
令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業・事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生・構造転換、低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等のために、総額四十兆九千五十六億円といたしております。 以上、令和三年度予算について御説明申し上げました。
令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生、構造転換、低金利を利用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等のため、総額四十兆九千五十六億円といたしております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再編、構造転換、低金利を活用した、生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等に対応することとしております。 以上、令和三年度予算についての補足説明をいたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生、構造転換、低金利を活用した生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速等のため、総額を約四十兆九千百億円といたしております。
令和三年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業、事業者及び地方公共団体への強力な支援、イノベーションの大胆な加速と事業再生、構造転換、低金利を利用した生産性向上や防災・減災、国土強靱化等につながるインフラ整備の加速のため、総額約四十兆九千百億円といたしております。
労働生産性は大企業に劣るかもしれませんけど、中小企業事業者の中にはそもそもスケールメリットなんか目指していない事業者はいっぱいいるわけですね。むしろ小スケールだからこそ機動性がある、あるいは技能、技術を発揮できる、顧客のニーズにも合う、きめ細かいサービスができるということで、そういう事業所がたくさんあって日本経済というのはもっているわけだというふうに思うわけですね。
そういう意味では、政府としてこれきちっと自治体間の広域連携で旗を振っていただく、あるいは中小企業、事業者の皆さんにもこの意識をしっかり持っていただく。備蓄物資購入に対する財政支援、あるいは帰宅困難者への情報提供体制の整備、こういったところ、是非とも政府としても役割を果たしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣 御質問の日本公庫及び商工中金等々によります中小・小規模企業、事業者向けの資本性の劣後ローンというものにつきましては、八月に開始をさせていただいておりますが、それ以後、一千四百十四億円の融資を決定いたしております。
特にこの持続化給付金の問題については、一円でも多く中小企業事業者に支払わなければならない。事務経費が二次補正まで入れると千六百億、予算として計上されたわけですけれども、事務経費が一千億で済めば、六百億は百万円で六万社に追加で給付することができる、そういう政府としての御努力をぜひお願いしたいということでこの問題を一生懸命取り上げているんだということを御理解をいただきたいというふうに思うんです。
その結果、雇用調整助成金の抜本的拡充、企業、事業者の資金繰り対応の強化、家賃負担の支援や学生の学びを継続するための新たな給付金の創設、医療機関や介護施設に対する支援措置、地方創生臨時交付金の拡充、持続化給付金の対象拡大、一人親世帯、農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体、地域公共交通機関への支援措置等々のほか、感染第二波を含め、今後の状況変化にも的確に対応できるよう十兆円の予備費も計上されており、あらゆる
公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業
○笠井委員 私、五月二十七日の当委員会で、緊急事態宣言が解除されたからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならないと冒頭に伺って、大臣は、当然だということでお答えになった。引き続き、中小企業の支援強化に全力で取り組むというふうに明言をされました。
同時に、政府が言うように、コロナ感染というのは続いておりまして、解除だからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならない。梶山大臣、そういう認識、当然ありますよね。