在外選挙人名簿への登録申請は、原則として申請者が各在外公館に赴いて手続をとっていただくということになっておりますので、在留邦人の便宜を図るために、在外公館の職員が在留邦人が居住している遠隔の地に出張いたしまして、そこで登録申請の受け付けを行うというようなこともしておりますし、また在外公館の所在地の周辺におきましても、在留邦人の集まる日本人会の会合だとか、あるいは日本人学校、補習校の会合だとか、あるいは企業事務所
また、在外公館の近くのところでございましても、在留邦人のよく集まる日本人会の会合とか、日本人学校あるいは補習授業校の会合とか、あるいは、企業事務所がたくさん集まっているようなところに職員が出向いて登録申請の受け付けを行っているところでございます。
にあらゆる問題が集中している、それを対全国シェアで見た場合の相当な項目をここに掲げているわけでありますが、三、四点拾ってみますと、東京圏に人口は昭和六十年には二五％、それから県民総生産は五十七年に三〇・二％、それから卸売販売額は五十七年に四二・三％、株式売買高は五十九年に六二％、情報サービス業売上高は五十九年に六四・八％、学術研究機関数は五十六年に三四・一％、大学学生数は六十一年に四三・七％、外国企業事務所
「被害を受けた企業、事務所については、無利子融資ができるかどうか、関係省庁と検討中。個人災害についても可能な限り尽力する」、こう述べているわけであります。この新聞を見ました県民の皆さんそれから被災をされた皆さんは、恐らくこの言動に対して大きな期待を持ったに違いないと思うのであります。
そこで、これも本年度の税制改正についてはお尋ねいたしましたが、先ほども触れた問題ですが、せっかく多年要望しておりました大都市の税源、これは大都市の税収をふやすということばかりではなくて、大都市のいわゆる課税の公正を期するという意味、いわゆる集積の利益のある企業、事務所に対しては税を課する、これは自治省としては多年の要望であったわけであります。