○浜田昌良君 今御答弁いただきましたように、平成二年のときにはそれ相応の資本、資産がないという企業、いわゆる泡沫企業というのが、実態が増えてきたということを受けて、有限会社及び株式会社の資本金を引き上げるという事態があったわけでございますけれども、そういうことを考え合わせますと、今回最低資本金をいわゆるなくしていくということと併せて、この泡沫企業乱立対策、防止対策というものは十分に取られているのでしょうか
それは、いま大臣からもお答えがありましたけれども、いわゆる縫製加工業というか、このメリヤスもそうですが、あるいは織布もそうですが、今度構造改善の対象業種になるについては、いわゆる国際競争力にうちかつのだ、そのためにはいまのような小企業乱立の傾向をやめて、一定の業態をつくり出す、設備も新しくするんだということになっておるわけです。
こういう関係で今後の合併集約というか、そういうものが国内航空の路線の戦線整理といいますか、いわゆる企業乱立というか、過当競争というか、そういうものを考えた場合には、どうもちぐはぐのように考えるのですが、それはどうお考えでしょうか。
これはいずれにしても運輸省も関係して今後検討されるでしょうが、企業乱立ということは、松尾社長も福本副社長も一様に合致した点でありまして、日航と全日空との関係は別でありますが、いずれにしても企業乱立というものが、資本の装備にしても経営の内容にしましても非常にまずい。
海運企業不振の原因は、国内的には、資本構成の劣悪、高金利による企業財源の悪化、船腹構成の中に占める非経済船の圧迫、インダストリアル・キャリヤーによるシェアの喪失、計画造船方式が生み出したオペレーター・オーナー間の系列強化からくる硬直、そして企業乱立による過当競争、貿易構造の変化に伴う極東市場の喪失等があり、国際的には船腹過剰の慢性化であり、それは新興海運国の台頭と自国貨自国船主義につながり、あるいは
海運企業の集約化についてでございますが、現在わが国海運業が、多数の小規模企業乱立によりまして過当競争が行なわれ、このため収益が低下いたしましたり、また投資力が不足をいたしております。国際競争力を強化いたしますためにこの集約が行なわれ、海運企業が適正規模になりますことは絶対に必要でございます。
海運企業不振の原因は、国内的には、資本構成の劣悪、高金利による企業財源の悪化、船腹構成の中に占める非経済船の圧迫、インダストリアル・キャリヤーによるシェアの喪失、計画造船方式が生み出したオペレーター・オーナー間の系列強化から来る硬直、そして企業乱立による過当競争、貿易構造の変化に伴う極東市場の喪失等があり、国際的には船腹過剰の慢性化であり、それは新興海運国の台頭と自国貨自国船主義につながり、あるいは
これを、わが国とほぼ同一程度の生産を上げております英国に比較いたしますと、企業総数においては、日本の四百二十一社に対し英国は四十二社でございまして、数においては日本は英国の十倍でありまして、冒頭に申し上げました通り、明らかに企業乱立に陥っておるのであります。